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統計法の2007年60年ぶりの大改正により、公的統計は、「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる情報」として位置づけられた。また、「公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない」とされた。特に、国勢統計、国民経済計算を含む基幹統計は、全国的な政策の企画立案・実施、民間の意思決定や研究活動などに資するものとして位置づけられており、国民には正しい報告を行う義務が課されている。もちろん、公的統計の作成に用いられた個人又は法人などの秘密は保護することも規定されている。一方で、統計作成に利用された調査票情報（ミクロデータ）は、統計の作成あるいは公益性のある研究・教育に利用できる二次利用制度も立ち上がった。さらに、匿名化されたデータの提供も開始されている。現在、二次的利用制度としてのオーダーメード集計は、研究教育目的以外の民間利用も認めてはという流れが生まれつつある。ミクロデータを適切にモデル化することを通じた意思決定の質は、これまでの集計データよりもかなり向上する。それだけに、このデータが特定の地域、法人の不利益となるような利用が行われることについては監視が必要である。
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