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2006年5月1日現在で日本学生支援機構が調査した「大学・短期大学・高等専門学校における障害学生の修学支援に関する実態調査」の結果によれば，1人以上の障害のある学生が在籍している学校は約6割あり，そのうち障害のある学生が学校に対し支援を申し出て，なおかつ学校が支援を行っているという学校は約4割あることが明らかとなった．こうした背景については，今後調査が必要であるものの，高等教育機関における障害学生の受け入れ体制は，先進的な取り組みを進めている大学がある一方で，全体としては十分な体制が整備されているとは言い難い状況にある． そのため，日本学生支援機構としては，各大学等のネットワークを構築し，障害のある学生の修学支援体制を整備するため，研修，相談事業，研究促進の3本柱として「障害学生修学支援ネットワーク事業」を実施しているところである．とりわけ，全国を11地域ブロックに分けて，先進的な取り組みを行っている大学を「拠点校」として，全国の大学等で，障害のある学生の修学支援を担当している職員等からの相談に応じる「相談事業」を昨年10月から開始したところである． こうした取り組み等を通じ，各大学等における障害学生の受け入れの促進に取り組んでまいりたい．
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