情報通信技術（IＣT）の必要性が世界的に叫ばれる中で、日本におけるIＣT技術者の数が国の基本方針を達成することに対してすら本質的に不足していることが指摘されてきました。一方では、中学生・高校生の理工学系離れや科学嫌いが共通の課題として問題視されており、この問題が一朝一夕で解決できない問題であることは衆目の一致するところであります。電子情報通信学会はIＣT技術の研究者・技術者の集まりであることから、この問題を早期から深刻に捉え、その解決に向けて平成7年度に取組みを開始しました。

具体的には、電子情報通信学会で活躍されている科学者・技術者や大学の先生にボランティアとして講師をお願いし、小学生・中学生・高校生を対象として本学会に関係する基礎技術や最新の技術について実験、実習や見学を含めた講義を実施して頂くことで、科学に対して興味をもつ子供の育成を図ることを企画し、「小･中・高校生の科学実験教室」を開設することとしました。

上記趣旨の下に、平成8年に「小・中・高校生の科学実験教室」を企画し、活動を開始しました。1回当たりの教室への参加者数を少なめに設定し、きめ細かな教育が実現できるように努めることとしました。地道な努力の結果、ボランティア活動に協力して頂ける先生の数の増加に伴って話題も広がり、学校や教育委員会の協力の下に活動は次第に活発化してきました。

また、開催毎に受講者にアンケートを書いてもらい、運営方法の改善に務めてきました。ほとんどのアンケートで、子供たちは面白かった、理解できた、また参加したい、と意思表示をしており、この活動の有効性を確認しております。

活動の内容も画一的なものとせず、テーマによって科学実験教室、見学会、講演会などを単独あるいは組合せて柔軟に運用してきました。

実施方法に関しましても、電子情報通信学会が本部単独で実施したり、支部と連携をとって共催したり、または科学技術サイエンス友の会のように学会以外の機関との共催、というように柔軟な運用形態を採用してきました。

初期においては広報活動の一環として実施してきました。この活動に賛同して平成10年と11年にノーテル社から寄附をいただきました。平成12年度に、本活動に対して故鮫島秀一様から頂きました寄附を契機としまして「子供の科学教室基金」を新設しました。その後、平成13年度に立川敬二様から、平成14年度に青木利晴様から、平成15年度に石井六哉様から、平成17年度に立川敬二様から、「子供の科学教室基金」に寄附を頂きました。

平成14年度からは毎年個人会員ならびに法人会員から「子供の科学教室基金」に寄附をお願いすることとしました。このお願いに対しまして、多くの会員の皆様から継続してご賛同をいただいております。このご協力に感謝致しますとともに、有効かつ安定な活動を続けて参ります。

平成18年度には理事会の下に教育活動協議会が新たに設置され、その重要な下部組織として「小・中・高生科学教室委員会」が設けられ、地域と密着した活動をを行ってまいりました。

平成24年度の一般社団法人への移行に伴い、基金を特定資産として管理することとし、活動を継続しています。

平成26年度には、「小・中・高生科学教室委員会」のミッションを新設した「サービス委員会」に引き継ぎ、サービス委員会の傘下において子供の科学教室活動を行うこととなりました。