TC49 周波数制御・選択・検出デバイス専門委員会のご案内 | |
電子情報通信学会「TC49周波数制御・選択・検出デバイス専門委員会」は,IECの技術委員会の中の一つであるTC49 Piezoelectric,dielectric and electrostatic devices and associated materials for frequency control, selection and detectionに対応して活動している.
TC49委員会は,1960年に"Piezoelectric crystal and associated devices" という名称で設立され,1989年からは従来の圧電デバイスに誘電体デバイスが加わり,更に2009年からは材料,検出も加わり "Piezoelectric and Dielectric Devices for Frequency Control and Selection (周波数制御,選択用圧電及び誘電体デバイス)" と改まり現在に至っている.本委員会は,圧電デバイス(振動子・発振器・フィルタ・弾性波デバイス),誘電体デバイス, センサ,材料, 測定法,外形寸法, 技術用語などの国際標準化の作業を行っており,これまでに日本から多くの原案提出を行い,国際審議を通して標準となる文書を作成し顕著な成果をあげている. 現在,IEC加盟国およびTC49参加国は26カ国(Pメンバ国10カ国,Oメンバ国16カ国:表1),TC49専門委員会の国際委員会構成は表2のようになっている.このTC49に対応する国内の委員会が「電子情報通信学会TC49周波数制御・選択・検出デバイス専門委員会」である.この専門委員会を親委員会として7つの小委員会(Working Group)が活動している(表3).規格作成は,主として図1に示す流れの文書審議によって進められる.審議の各段階における文書記号は表4のようになっている.文書が次の段階に進むためには,図2のフローチャートに示したようにTC49の参加国の投票による手続きが必要となる.投票の結果,(a) Pメンバの2/3以上の賛成が得られる (b) 反対が投票総数の1/4以下である,の条件をパスすると文書は次の段階に前進する.ただし,新規提案(NP)を行うとき,投票の結果,Pメンバの中から,4カ国以上のExpertの指名があることが課せられている.この条項に対し,TC49はPメンバが少ないので,精通した4カ国を募るのに苦労している.なお,現在,IEC発行の出版物は表5のように分類されている.通常,我々の作業の最終目標はISにすることであるが,NPの段階で上述の4カ国以上のExpertが揃わない場合は,PAS(該当する分野で,実態上,流通しているとみなされる規格)という方法を採用して作業を進めている.規格化を目指したProjectが出版に至るまでは,国際間のEメール等による文書審議により進行するが,1〜1.5年ごとに国際会議が開催され,各委員会の方針の確認と審議の促進が図られている.最近の国際会議の開催地と日本代表団のメンバの状況を表6に示した.
図1 TC49 関係文書国際審議フローチャート
○○○には文書(Document)番号が入る 図2 IECの標準化作業フローチャート
日本が幹事国となり国際幹事を出している立場から、電子情報通信学会のTC49専門委員会も,TC49の運営方針や活動計画の立案など、TC49を運営していく上で重要な役割を担う幹事国の実質的な主要母体になっている. <主な成果>
<動向及び課題>
TC49のWGの中で現在活動中(表3参照)のWG1,WG5,WG7,WG9,WG10,WG11,WG13について紹介する。
主査:木 順啓(日本電波工業(株))
副主査:鈴木 達郎(日本電波工業(株))
副主査:松本 卓((株)富山村田製作所)
幹事:三澤 弘美(日本水晶デバイス工業会)
主査:岡島 幸弘(日本電波工業(株)) 副主査:渡部 泰明(東京都立大学)
主査:小尾 茂樹(リバーエレテック梶j 幹事: 三澤 弘美(日本水晶デバイス工業会)
副主査:橋本 研也(電子科技大学) 幹事:上田 政則(太陽誘電(株)),藤井 裕久((株)村田製作所)
主査:石崎 俊雄(龍谷大学) 幹事:吉川 博道(京セラ(株))
主査:山口 正恆(千葉大学名誉教授) 幹事:小林 恒夫(日本電波工業(株))
主査:近藤 淳(静岡大学) 幹事:小山 光明
我が国の電子部品が高品質であることは世界的に高く評価されている.TC49の対象としている圧電デバイス,誘電体デバイス及び静電デバイスは,日本が得意とし,世界の先導的役割を果たしている分野である. |