（１）原則電子メールで審議し承認とする事項

　（２）原則ソサイエティ執行委員会で優先審議する事項

　（１）審議メンバー

審議メンバーは会長、次期会長、副会長、ソサイエティ編集長・副編集長、和論／英論編集委員長・編集副委員長、和文マガジン編集委員長・編集副委員長、研専運営会議議長（兼副会長）・副議長、執行委員会常任幹事、各研究専門委員会委員長、時限研究専門委員会委員長とする。
上記委員が不在の場合、委任を受けた代理人が投票することができる。なお投票時にはその旨をメールに明記すること。
投票権は各自１票の記名投票とする。

　（２）処理手順

起案内容を電子メール審議可能な文書形式で作成したファイルを、総務幹事宛に送付する。審議内容によっては、起案者から担当幹事を経由する場合もある。
総務幹事は審議内容に基づき、所定の手続に従い電子メール審議依頼を行う。
研究専門委員会委員長、時限研究専門委員会委員長宛と同時に、写しとして各研究専門委員会幹事にも審議内容を送付し、審議採決の回収率の向上を図る。
内容により、以下の３つの処理手順に従い審議を行う。
審議は、審議期間を設けず即承認、保留、否決の採決を行うことを原則とするが、審議内容によっては、１週間程度の審議期間を設け、内容についての審議を電子メールを通じて行い、その後採決を行う。ただし１週間程度の審議期間中における審議内容によっては、起案者に内容の修正を求めることがある。

　（３）採決規定

過半数の投票をもって電子メール審議投票を有効とする。
有効投票数の過半数をもって審議内容は承認されたとする。

　（４）審議結果の報告

　（５）本規定の改定