企業イニシアティブ活動

分科会とは?

分科会は、ICT分野で活躍する企業に対して、業種を超えたDX、社会の仕組みのDX等、社会課題の解決がビジネスの主戦場になっている現状を踏まえ、そのような企業の期待に応えるために、特定の専門領域の枠を超えた議論の場、機会を提供するものです。
企業研究者のみならずアカデミアの研究者も含め、多くの研究者が集い自由な発想で、本会の定款第3条の目的にある「電子工学および情報通信に関する学問、技術の調査、研究および知識の交換を行い、もって学問、技術および関連事業の振興に寄与すること」を具現化することを目指します。

委員長の言葉

企業イニシアティブ活動へようこそ

2026年6月4日
一般社団法人電子情報通信学会
企業イニシアティブ委員会委員長 水落 隆司

企業イニシアティブ活動は、2021年に石田亨会長が投げかけられた「企業に所属する会員が、いきいきと活動できる場を創りませんか?」という呼びかけを端緒とし、2022年に川添雄彦会長の強いリーダーシップのもとでスタートしました。

企業の目的は、優れた商品・サービスを通じて顧客や市場のニーズを満たし、適正な利益をあげることで、社会、顧客、そして従業員を豊かにすることです。獲得した利益を原資にさらなる社会貢献や雇用の創出を行い、永続的な成長を遂げる。その志を抱く企業に所属する会員が、自社の枠を超えて切磋琢磨できる場こそが、この企業イニシアティブ活動です。大学や国研の会員からも「企業が元気になることはアカデミアの願いでもある。ぜひ共に活動したい」との熱い声を数多くいただいています。本活動は、企業とアカデミアがこれまでにない近さで対話し、イノベーションを共創するための架け橋なのです。

現在、世界を取り巻く環境は激変しています。2026年3月に閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画において、「科学とビジネスの近接化」が強く打ち出されました。従来の「基礎研究から事業化へ」というリニアモデルはもはや過去のものとなり、基礎研究の段階から社会実装を同時並行で進める構造が主流となっています。大学・国研と企業の距離は、かつてない速さで縮まりつつあります。
この潮流を先取りしたのが企業イニシアティブ活動です。企業に所属する会員の皆様には、自社の枠を超えビジネスを見つめる場として、ぜひ本活動を最大限に活用していただきたいと願っています。また、アカデミアの皆様には、企業のリアルな課題と情熱を共有するパートナーとして、積極的に参画いただけることを期待しております。

産学が互いに刺激を与え合い、課題解決型だけでなく、価値創造型の視点も取り入れ、未来を拓くイノベーションをここから共に興していきましょう。皆様の積極的なご参加を心よりお待ちしております。

分科会紹介

現在、4つの分科会が活発に活動しております。ご関心のある方は、各分科会のホームページをご覧いただき、ぜひ活動にご参加ください。
詳細は、各HPに記載の問合せ先までご連絡ください。

各分科会からのお知らせ
     
2025.12.11
「第4回企業イニシアティブ活動シンポジウム」(オンライン)を開催します(2026年1月19日(月)10:00~)
2025.09.03
ソサイエティ大会企業展示会場にて、ブースをだします。
2025.09.03
ホームページをリニューアルしました。

分科会の設立

分科会で扱うテーマ

(1)対象テーマ:次のいずれかに該当するテーマであること

①社会課題解決
電子情報通信分野に限定することなく、様々な分野の技術を適用する必要がある、また、1社では対応できないような社会課題の解決、実装を扱う

②標準化
新しい技術の標準化、認証、検証プラットフォームの整備を行う

③インキュベーション
電子情報通信分野に限定することなく、様々な分野の技術を適用した事業の創出や創業を支援

④その他
電子情報通信分野の発展に寄与するために、多くの学術団体、企業、アカデミアの協力必要とするもの

(2)テーマの基準:テーマは次の示すような観点を持つものとする。

① 実現性
②革新性、独創性
③影響力、波及力
④国際性
⑤その他のアピール事項

企業イニシアティブ委員会体制

役職 氏名 所属
委員長 水落 隆司 三菱電機
副委員長 山田 昭雄 NEC
幹事 島田 達也 NTT
委員 小崎 成治 JST
委員 高橋 篤司 東京科学大学
委員 野村 祐士 1Finity
委員 大橋 正良 福岡女学院大学
委員 寺田  純 NTT
委員 森永 聡 NEC
委員 中村 武宏 NTTドコモ
委員 久田 正樹 NTT