電子情報通信学会  
ロゴ

CPD制度説明


1.技術者教育と技術者資格の必要性

 現在、欧州、北米、アジアの3極を中心として、国際的に技術者資格の認証の枠組み作りが進行しています。北米では、IEEE等の継続教育プログラムがIACET(International Association for Continuing Education and Training)により認定されており、CEU(Continuing Education Unit)という共通の企画化された受講単位数の取得をベースに、受講実績がACE(American Council of Education)により記録管理されています。大学、学協会、企業の継続教育プログラムがCEUを単位として相互乗り入れできるため、米国に40万人いるといわれるPE(Professional Engineer)にとって利用価値の高いものとなっています。

 英国では、CEng(Chartered Engineer)の制度があります。業務実績ベースのインタビュー試験等により認定されますが、継続教育の受講を誓約させられます。同様な仕組みとして、ドイツのDiplom-Ingenieur、フランスのIngenieur-Diplome de・・があり、最近はEUR ING(European Engineer)の資格を取得することも多くなってきています。

 日本にはPE資格として技術士が制定され、2001年の改正技術士法の施行で漸く増え始めています。2001年改正のポイントとして、技術士として果たすべき責務として継続能力開発が謳われています。同時に、国際的な技術者資格の相互承認への対応としてAPECエンジニアの認定が進められていますが、ここでも継続能力開発の認定用件が定められています。

 以上のような状況を背景に、日本工学会には、PDE(Professional Development of Engineers)協議会が発足し、その活動と連携して電子情報通信学会でも2002年度からCPD部会を設置して、技術者継続教育の検討を本格的に開始しました。

2.電子情報通信学会における継続教育(CPD)の必要性

 電子情報通信学会において技術者継続教育を重視する理由は、1)技術の進歩が早くなり、しかも国際的な活動が必要になってきている現在、電子情報通信技術の専門家としての能力を高めると共に、新しい分野横断の技術・知識を最新に保つ事が極めて重要である事、並びに、2)国際的な調達活動等で、応札者の技術力の客観的な証明としての資格的なものが重視されつつ有る点、等にあります。しかし、一般の企業内では全ての教育内容をカバーすることは困難であり、また、技術者個人にとっても自由時間の制約が大きく、効果的な能力開発の場が少ない状況でした。

 このため、学会と産業界が連携して教育システムを構築すると共に、教育を受ける技術者のインセンティブとして、教育と連動した技術者資格的な制度を構築する事が必要と考えました。

3.CPDの内容

 CPDを具体的に進めるにあたっては、活動内容の認証、資格的ランクの設定、CPDポイントの設定、CPDポイントの登録、CPDポイントの認証等が重要な項目です。本学会は、電気学会、情報処理学会と協力して、電気電子・情報系CPD協議会を設置し、以下の様にCPDの仕組みを構築しました。

1)活動内容の認証

 技術者継続教育とは、教室で受ける講義だけを指すものではありません。企業の本来的な活動である実務や業務成果、業務経験を評価するし、学会や社会への貢献も評価する事としました。そのため下表に示すように、知識ポイント、実務ポイント、貢献ポイントの3領域と7活動区分を定め、多数のポイント対象項目を選定しました。


【 CPDアクティビティポイント一覧 】

分  類
区  分
項  目
ポイント
(I)知識ポイント

(自分のための活動)
(1)知識研修

(参画,受講)
@学協会主催活動参画,受講(大会,研究会,セミナ,シンポジウム,講習会)                       (Hは受講時間)
H
A民間主催活動参画,受講(講演会,セミナ,シンポジウム,講習会)
3
B企業内研修,教育,セミナ参画,受講
5
C企業内OJT参画,受講
5
(2)知識修得 @資格取得・更新(専門分野;英検含む) ●公的/ベンダ系資格 ●基本/高度資格
15
A自己学習(専門技術雑誌の定期購読) ●学協会認定学術誌/民間専門雑誌
1
(II)実務ポイント

(企業の本来的な活動)
(1)対外発表 @学会,研究会発表(専門分野)
5
A論文発表(専門分野;投稿,掲載,査読有無)
5
B著作,執筆活動(専門分野の書籍,教材;単独,共著,編著)
5
(2)実務成果

(本業での業務経験と成果)
@専門的開発業務
3
Aプロジェクトリーダ業務
5
Bプロジェクトマネージャ業務
7
C特許出願・登録
10
D表彰を受けた業務上の成果(社内/社外,他薦/自薦)
10
(3)企業内付帯活動 @企業内技術指導講師(教育,講演,セミナ)
5
A企業内成果発表(論文,報告,発表会)
3
Bプロジェクトの企画運営,助言,指導(オーガナイザ,コーディネータ)
5
(III)貢献ポイント

(世のため,人のための活動)
(1)学協会貢献活動 @学協会活動への参画(JABEE,本部,ソサイエティ,支部)
5
A委員会活動への参画(企画,運営,協力;論文査読も)
5
B標準化活動への参画(国際会議,寄書作成,ラポータ)
7
C学協会主催講演会,セミナ,講習会講師,教材開発
7
(2)社会貢献活動 @教育(大学),研究機関,国家プロジェクトにおける活動参画
10
A教育(大学),研究機関主催の講演会,セミナ,講習会講師
7
B民間主催の講演会,セミナ,講習会講師(対一般市民)
5

 

2)資格ランクの設定

 資格ランクは4ランクに分けました。それぞれのランクの持つ意味合いは以下の通りです。

 アソシエイト
      技術者 ;
電子情報通信技術者として基礎的な知識を有し、技術の適用現場において特定の領域を担当できる専門的(初級)技術者
 エキスパート
       技術者 ;
電子情報通信技術者として専門的に高い技術を有し、技術の適用現場においてその責任者として担当者を指導し、的確な問題解決を図る能力を有する中堅的(中級)技術者
 シニアエキスパート
       技術者 ;
電子情報通信技術者として専門的に深い知見と幅広い知識を有し、重要なプロジェクトの責任者に足る指導力と、主要な先端技術の発展に寄与できる能力を有する技術者
 フェロー技術者 ; 国内トップレベルの能力と豊富な実務経験と見識を持ち、社会貢献活動にも実績を持つ技術者

 資格ランクの決定方法に関しては、今後詳細を決定する予定です。

3)CPDポイントの設定

 それぞれの資格ランクを維持するために、所定の期間内に所定の活動ポイントを取得しなければなりません。当学会では、下表に示すように、3年間に150ポイントを取得する事を義務付ける事としました。また、資格ランク毎に領域別の所用ポイント数を変える事にもしました。これは、若手の技術者では知識修得をベースとした研修の重要性が高く、一方ベテランの技術者では学協会や社会への貢献活動をより重視すべきと判断したためです。


資格ランクとCPDポイントの取得条件

-
知識ポイント
実務ポイント
貢献ポイント
評価基準(取得/更新時共通)
アソシ
エート
技術者
50%
50%
3年間に150ポイントを,知識ポイント:75ポイント以上,実務ポイント:75ポイント以上,の割合で取得
エキス
パート
技術者
30%
50%
20%
3年間に150ポイントを,知識ポイント:45ポイント以上,実務ポイント:75ポイント以上,貢献ポイント:30ポイント以上,の割合で取得
シニアエキスパート技術者
20%
50%
30%
3年間に150ポイントを,知識ポイント:30ポイント以上,実務ポイント:75ポイント以上,貢献ポイント:45ポイント以上,の割合で取得
フェロー
技術者
10%
30%
60%
3年間に150ポイントを,知識ポイント:15ポイント以上,実務ポイント:45ポイント以上,貢献ポイント:90ポイント以上,の割合で取得


 個別の活動内容に対するポイント数に関しては、導出根拠を科学的に明確にするためにAHP(Analytic Hierarchy Process)法を用いました。詳細は参考資料[意思決定支援ツールAHPの適用実例]を参照してください。この手法により、それぞれの活動の重要性と感覚的にも整合した配点ができたと考えております。なお、同じ名称の活動でも、その質の高低によるポイントの差が有ってしかるべきと考えられますが、当面はシステムの簡素化の為に、同一ポイントとして扱う事としました。また、別の学会が認証しているプログラムに関しては、相互認証する方向で検討中です。

4)CPDポイントの登録

 CPD活動のポイントを登録するために、インターネットを介してホームページに登録するシステムを構築しました。このシステムは、会員各位の自己責任による登録を原則としていますが、場合により履修の証明を提出願う場合が有りますので、履修を証明する何らかの物を保管されるようお願いします。また、登録した内容に関して、登録証明書の発行も行います。 詳細に関しては利用説明を参照してください。



| BACK |

(C) Copyright 2006 IEICE.All rights reserved.