新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに，あらゆる分野でDX（Digital Transformation）の加速が求められており，自治体・エリアが提供する都市サービスにおいても，それは例外ではない．都市のDX はスマートシティとして2010 年前後から世界中で取り組まれており，2030 年までに4 兆ドルを超える市場規模が予測されている(1)．また，国内でも2020 年5 月にスマートシティの実現で必要となる規制改革や分野間データ連携，データを活用した複数の先端的サービス普及を加速するため，国家戦略特別区域法一部改正法（スーパシティ法案）が可決され，その実現が期待されている(2)．

スマートシティの実現においては，都市サービスに必要となるデータの連携・利活用をいかに効率的に行うかが鍵となる．このデータ連携・利活用の機能を個別のサービスごとに実装するのではなく，コンピュータのOS のように共通基盤として用意し，あらゆるサービスをその上に実現できるようにするものが「都市OS（City OS: Operating System）」である．都市OS の活用はオープンデータの連携を中心に昨今広がりつつあるが，スーパシティの実現など今後の都市サービスの高度化に向けて，個人データの取り扱いなど，更なるルール作りや技術発展が求められる面もある．

本稿では，海外の都市OS に関する取組みの紹介の後，国内における都市OS 関連プロジェクトの紹介を通じて，都市OS に求められる要件や機能について解説する．また，都市OS の先端事例の一つとして，NEC が提供する都市OS について，実現技術とともに幾つかの活用事例を紹介する．

スマートシティにおけるデータ連携・利活用のための共通基盤化の取組みは，欧州を中心に海外で先行しており，これらの共通基盤も都市OS の一種と言える．以下に代表的な取組みを紹介する．

２.１　FIWARE

FIWARE(3) は欧州連合（EU）の次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP）で開発・実装された，多様なデータの連携のための基盤ソフトウェアである．FIWARE はGeneric Enabler（GE）と呼ばれるソフトウェアモジュールの集合体であり，各GE の実装はオープンソース・ソフトウェアとして公開されている．GE 間接続のAPI やGE が扱うデータモデルは，NGSI（Next GenerationService Interfaces）という標準規格により共通化され，拡張容易性や相互運用性の高いアーキテクチャとなっている(3)．これらの特徴から，欧州を中心とした多数の都市や企業でスマートシティを実現するシステムに活用されている．また，インド政府が推進しているデータ利活用アーキテクチャであるIndia Urban Data Exchange（IUDX） でも，FIWARE Foundation が開発した標準データ連携仕………

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