| 講演名 | 2018-09-25 事故調査における免責制度の導入について 松岡 猛(宇都宮大), |
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| 抄録(和) | 発生してしまった事故を教訓とし、再発防止・安全性向上を図るためには事故の正確な状況を明らかにすることが必要である．事故の状況を最も良く知るのは事故発生に関わった当事者であるが、責任の発生を恐れて事故調査において必ずしも真実を語るとは限らない．そのため事故調査において免責制度を導入することが有効であるとの論を以前展開したが、時期尚早ということで制度化されていない．しかし、本年6月1日より、他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする「捜査・公判協力型協議・合意制度」が施行された．事故調査においても同様の制度の導入への道が開かれたと言える．事故調査に免責制度を導入する際の検討すべき事項について述べる． |
| 抄録(英) | |
| キーワード(和) | 事故調査 / 安全性向上 / 免責 / 刑事責任 |
| キーワード(英) | Accident Investigation / Enhancement of Safety / Immunity / Criminal Prosecution |
| 資料番号 | SSS2018-23 |
| 発行日 | 2018-09-18 (SSS) |
| 研究会情報 | |
| 研究会 | SSS |
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| 開催期間 | 2018/9/25(から1日開催) |
| 開催地（和） | 機械振興会館 地下3階2号室 |
| 開催地（英） | |
| テーマ（和） | 製品安全、製造物責任、社会インフラ、エネルギー、事故調査、情報の安全性 |
| テーマ（英） | |
| 委員長氏名（和） | 木村 昌臣(芝浦工大) |
| 委員長氏名（英） | Masaomi Kimura(Shibaura Inst. of Tech.) |
| 副委員長氏名（和） | 伊藤 誠(筑波大学) |
| 副委員長氏名（英） | Makoto Ito(Tsukuba Univ.) |
| 幹事氏名（和） | 鈴木 喜久(NPO循環型社会推進協会) / 中村 瑞穂(職能大) |
| 幹事氏名（英） | Yoshihisa Suzuki(NPO RDA) / Mizuho Nakamura(Polytechnic Univ.) |
| 幹事補佐氏名（和） | 川島 興(オリエンタルモーター) / 高橋 聖(日大) |
| 幹事補佐氏名（英） | Koh Kawashima(Oriental Motor) / Sei Takahashi(Nihon Univ.) |
| 講演論文情報詳細 | |
| 申込み研究会 | Technical Committee on Safety |
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| 本文の言語 | JPN |
| タイトル（和） | 事故調査における免責制度の導入について |
| サブタイトル（和） | |
| タイトル（英） | On the Adoption of Immunity from Criminal Prosecution in Accident Investigation |
| サブタイトル（和） | |
| キーワード(1)（和/英） | 事故調査 / Accident Investigation |
| キーワード(2)（和/英） | 安全性向上 / Enhancement of Safety |
| キーワード(3)（和/英） | 免責 / Immunity |
| キーワード(4)（和/英） | 刑事責任 / Criminal Prosecution |
| 第 1 著者 氏名（和/英） | 松岡 猛 / Takeshi Matsuoka |
| 第 1 著者 所属（和/英） | 宇都宮大学(略称：宇都宮大) Utsunomiya University(略称：Utsunomiya Univ.) |
| 発表年月日 | 2018-09-25 |
| 資料番号 | SSS2018-23 |
| 巻番号（vol） | vol.118 |
| 号番号（no） | SSS-221 |
| ページ範囲 | pp.17-20(SSS), |
| ページ数 | 4 |
| 発行日 | 2018-09-18 (SSS) |