当研究会は、現代の情報文化の産物である電子情報通信技術のもたらす社会/個人への影響、問題点を、倫理、教育、制度、法律、文化など様々な観点から幅広く議論すべく、平成７年に「情報通信倫理研究会」という名称で発足しました。その構成員も、情報通信関係者、法律専門家、倫理学専門家と多岐にわたり、理科系と文科系を融合したテーマを含めた議論を行っております。
その後、平成１０年に情報通信倫理に関する「電子情報通信学会倫理綱領」が制定されたのを機に、その名称を「情報文化と倫理研究会」と改称し、情報通信や工学一般に関する倫理問題を中心として、情報リテラシー、知的所有権問題、情報セキュリティー等電子情報通信学会が取り扱う技術を幅広く網羅して講演発表、意見交換を行ってきております。
平成１３年1月29日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長（本部長：森首相）へ電子情報通信学会、情報処理学会、電気学会のIT関連３学会の会長名で行いました提言「２１世紀ＩＴ社会の健全な発展に向けて」 に記載されている“学会内外の情報通信関係者、法律専門家、倫理学専門家およびネットワーク管理者などでワーキンググループを形成し、大学・学校を中心にした『ネットワーク運用ガイドライン』の制定及び公開”を主体的に進めている研究会でもあります。
更に、最近は、プライバシー保護、デジタル･デバイド、ハンディキャップト地域社会文化対グローバル標準、情報通信技術の経済効果など、困難な問題が新たに生じております。これらの問題は、法制度を含む規範、および経済的な影響等の社会科学的な側面を含んでいると考えられ、個々の技術を開発すれば全てが解決するというものではなく、文理を超えて議論する必要があります。
このため、平成１４年４月より、研究会の名称を「技術と社会･倫理研究会」（Social Implications of Technology and Information Ethics 略称：SITE）に変更しました。
当研究会は「基礎・境界ソサエティ」に属していることもあり、これまで他ソサエティの方々の認知度はそれ程高くないことに鑑み、今回、全会員の方々に当研究会の案内をお送りする次第です。上記の問題は、現実の経済活動でも深くかかわっており、当研究会で議論されました結果が民間企業におかれましても活用できるものと思われます。各企業に勤務されている多くの方々が参加されますよう望んでおります。
１９９８年７月２１日開催の電子情報通信学会理事会で、情報通信倫理に関する電子情報通信学会倫理綱領がめでたく承認されました。情報通信倫理の名は本学会とともに永久に残ることとなり、また、その重要性は時代の経過とともに益々強まることと思います。
情報通信倫理研究会における議論が学会の倫理綱領として結実した訳ですが、学会全体の倫理綱領として成立したことを鑑みますと、情報通信倫理研究会において議論される内容も、電子情報通信学会が取り扱う技術を幅広く網羅していく必要があると考えられます。
本研究会では従来より情報通信に係わる倫理的な側面のみに係わらず、情報教育のあり方や知的所有権、情報通信と法律、暗号政策、（次世代）通信方式や情報セキュリティ技術のあり方など、技術的な議論だけでは解決をみない題材も研究対象として捉えており、それらに関する研究発表も多数なされてまいりましたが、会員の方々の認識は、この考えとは必ずしも一致していなかったことに、若干の反省、すなわち広報的活動を欠いたこと等々反省致しております。事実、企業からの御発表が他研究会に比べ非常に少ない現状に深く憂慮しております。
電子情報通信学会で取り扱う技術、つまり、現代の情報文化の産物である電子情報通信技術のもたらす社会/個人への影響、問題点を、倫理、教育、制度、法律、文化など様々な観点から幅広く議論の対象にしていることを、より広く理解して頂くために名称変更を研究専門委員会において検討してまいりました。その結果、「情報文化と倫理研究専門委員会（研究会）」（Forum for Advanced Communications Enviornments and Ethics 略称：FACE）の名称に変更することになりました。上記題材を対象にして、実り多い研究発表を切に祈念しております。以上を踏まえ今後とも、会員の皆様のあたたかい御支援、御協力をお願い申し上げます。
情報文化と倫理研究会（FACE）の2001年度までの主要テーマは、倫理綱領、倫理教育、および大学ネットワークの管理でありました。これらの内、倫理綱領については1998>年に学会としての倫理綱領として結実し、現在はその保守の段階にあると考えられます。また大学ネットワークの管理については、ガイドラインの作成がほぼ集約の段階にあります。
これらのテーマの研究は勿論、綱領やガイドラインの作成によって終了するものではありません。一方、情報通信技術と社会とのかかわりという観点で見ると、著作権保護と研究発表の自由、プライバシー保護、デジタル･デバイド、ハンディキャップト、地域社会文化対グローバル標準、情報通信技術の経済効果など、本学会会員がその検討に参加すべき問題は数多くあるように思われます。これらの問題は、法制度を含む規範、および経済的な影響等の社会科学的な側面を含んでいると考えられます。
当研究会のもう一つの問題は、企業からの参加が少ないという点でありました。その是非については議論があるかもしれませんが、企業の通常の業務活動として文化への参加は抵抗があるという指摘もありました。
これらの問題について研究専門委員会で検討してまいりました結果、「技術と社会･倫理研究専門委員会（研究会）」（Social Implications of Technology and Information Ethics略称：SITEの名称に変更することになりました。多くの方々の研究発表を期待しております。