1.第一種研究会
(1)報告主体:研究専門委員会
(2)報告時期:電子情報通信学会総会後、早急に(5月中)
(3)報告内容:第一種研究会決算報告書(様式8)
(4)報告書送付先:様式8→会計幹事
(5)余剰金処理:研究専門委員会で繰越金として資金管理する
(6)税金処理:
- 講師謝礼については源泉所得税の処理が必要であるため、電子情報通信学会事務局まで以下を送付のこと
- 研究調書(受取人住所・氏名・金額)
- 納税額
2.第二種研究会
(1)報告主体:主体となる研究専門委員会または時限研究専門委員会
(2)報告時期:
a)研究専門委員会が運営する第二種研究会の場合
b)時限研究専門委員会が運営する第二種研究会の場合
- 研究会終了後早急に(2カ月以内)
- なお複数回の研究会が計画されている場合は最終回終了後とする
- 活動が年度をまたがる場合、年度末において決算報告書のみを提出する
(3)報告内容:
a)通信ソサイエティ運営資金を利用しない場合
- 第二種研究会活動報告書(様式6)
- 第二種研究会関係決算報告書(様式7)通帳のコピーを添付のこと
b)通信ソサイエティ運営資金を利用した場合
- 第二種研究会活動報告書(様式6)
- 第二種研究会関係決算報告書(様式7)領収書および通帳のコピーを添付のこと
- 通信ソサイエティ運営資金活用による活動決算・報告(様式2)
(4)報告書送付先:
- 様式2、様式6→庶務幹事
- 様式2、様式7→会計幹事
(5)余剰金処理:
a)研究専門委員会が運営する第二種研究専門委員会の場合
- 研究専門委員会は、会計幹事に対して、余剰金を、通信ソサイエティへの返却とするか、その研究専門委員会名で繰越すかを決算報告書(様式7)に指定する。
- 余剰金を、会計幹事が管理する通信ソサイエティ口座に送金する。
b)時限研究専門委員会が運営する第二種研究専門委員会の場合
- 余剰金は全額通信ソサイエティへ返却するものとする。
- 余剰金を、会計幹事が管理する通信ソサイエティ口座に送金する。
(6)税金処理:
- 講師謝礼については源泉所得税の処理が必要であるため、電子情報通信学会事務局まで以下を送付のこと
- 研究調書(受取人住所・氏名・金額)
- 納税額
以上
様式集
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