設置目的及び期間

★　委員会設置の目的

リーマンショック以降の世界経済の低迷の中においても、インターネットを介した動画配信の増大に呼応した通信容量の増大は着実に進んでおり、FTTHの加入者数の増加と共に、通信インフラではライン側での４０〜１００Ｇシステムへの急速な移行、ユーザー系で10G-PON導入等、更なる高速化が進んでいる。また、従来からのＰＣ、携帯電話からのインターネットアクセスに加え、ネットワーク機能を備えた様々な情報端末も、高速のネットワークで結ばれるようになってきた。又、光信号処理技術分野では、電気処理技術と光処理技術、ＭＥＭＳ技術などが互いに補完しあってボトルネックを解決することで超高速光ネットワークが形成可能なアド・ドロップやクロスコネクトが導入され、またスーパーコンピュータではボード間、チップ間の光インターコネクション導入に向けた開発も本格的になってきた。

このような状況に中で、システムやインターフェースを構成する光伝送・処理装置、並びに応用装置はより高機能で、低電力・低コスト化がもとめられており、その課題解決手段として光電子集積技術がより一層期待されるようになってきている。また、通信以外の分野でも青紫色半導体レーザの大容量光メモリーへの展開、量子カスケードを用いた超長波レーザ等のセンサー応用への発展も著しい。そのため光電子集積デバイス技術としては、部品やデバイス単体の新規提案やコスト・量産性を意識したアセンブリ実装技術の開発という従来からの方向性に加えて、光機能回路と電子回路やセンサーとの融合・複合化によるバイオ・医療応用、及び車載LANでのメタル配線の光化といった適用も期待されており、新たな光電子集積デバイスの応用技術創出への期待も高まっている。

このような環境の中で光材料・光デバイス・光部品などの多方面の分野の研究者・技術者が集まり、光電子集積デバイス技術と幅広い応用に対して意見交換、討論を行うことは、新たな産業の創出にとっての一助となりうるという点でたいへん意義深いことである。

本委員会は、第一期でいくつかの応用分野に焦点をあてて議論してきたが、二年を経た後も様々な光デバイスの創出、応用技術の提案がなされており、光デバイスの複合化・集積化技術を中心に、特にその応用技術を含めた研究分野に関する情報交換、議論の機会を提供し、時限研究会として「集積光デバイスと応用技術研究会」を開催、運営して、この分野の発展を図りたい。

★　設置の期間

　2011（平成23）年　2月 1日　〜　2013（平成25）年 1月31日　（２ヶ年）