新法人への移行申請について

新法人への移行申請について

会員各位

平成23年5月28日
理　事　会

１．新法人移行に向けた検討経緯

・平成19年8月に理事会メンバーによる勉強会を発足させ、その後、平成20年6月企画室に「新法人法に向けた検討ＷＧ」を設置して、公益法人制度改革の検討を行ってきました。

・平成20年12月22日開催の理事会にて、公益法人制度改革に対する基本方針を下記の通り決定しました。
　【基本方針骨子】まずは非営利型一般社団法人へ移行する。
主な理由は、公益社団法人に申請、認可後は、事実上、一般社団法人に戻れないこと、
公益社団法人が有する税制優遇措置のメリットが本会の場合少ないこと、
新法人法施行後５年以内に新制度に移行が必要であるが、一般社団法人に移行後、
何時でも公益社団法人に申請が可能であること、など
です。

「定款の変更の案」については、法人法および公益認定等委員会が公開した「定款の定めの例」に沿った必要骨子のみの記述として条文、条項の膨大化を回避し、本会の運用は規則等を多用する方針で策定することとしました。
支部、ソサイエティ等に関する規程は、法人法で定められた「社員総会」および「理事会」の権限との関係を明確にするため、第９章（委員会等）で定めています。
「定款の変更の案」で削除した幾つかの条項は「規則の変更(案)」に移行させました。
内閣府公益認定等委員会の示した留意事項Ⅱ３（代議員制度）に準拠した「代議員の選出に関する規程(案)」を新規に定めています。
これら規則、規程等の策定に当たっては、既に、特例民法法人から一般社団法人に移行認可された法人の事例も参考にしています。

２．「定款の変更の案」等の総会議案について

上記検討の結果、ＷＧがまとめた「定款の変更の案」等について、広く会員の皆様からのご意見を募集するとともに内閣府公益認定等委員会の窓口相談を通じた指導等に基づき必要に応じた加筆、修正を行い、平成23年4月18日開催の理事会議決を経て、(別紙)「定款の変更の案」　「規則の変更(案)」　「代議員の選出に関する規程(案)」を平成23年5月28日開催の第85回電子情報通信学会通常総会に付議し、満場一致で承認されました。

３.今後の予定について

(1)通常総会(5/28)後の第１回理事会にて、承認された「代議員の選出に関する規程」の附則２．(2)に基づき、代議員予定者を選出する選挙日程等を定め、速やかに、代議員予定者を選出します。

(2)平成23年度予算書に基づき、申請書類を作成、理事会(9/20)の承認を経て、9月末を目途に一般社団法人への移行申請を行う予定です。

(3)認可までの審査期間は流動的ですが、一般社団法人の設立登記は、平成24年4月1日を予定しています。

(4)本件に関する問い合わせ先
　　　E-mail：teikaniken＠ieice.org

４.資料(PDF)

別紙「一般社団法人への移行について」

別紙１「定款の変更の案」

別紙２「規則の変更(案)」

別紙３「代議員の選出に関する規程(案)」