日本をはじめ他諸国が経済面で深刻な伸び悩みに遭遇しているにもかかわらず、米国においては経済が好調な発展を続けています。この差を招いている主要原因がITの発展に向けての国をあげての取り組みの差にあることは衆目の一致するところです。日本も遅ればせながらIT戦略会議を設け、国をあげて取り組む姿勢を表明しております。この取組みを成功させるためには、ITの研究者・専門技術者の集まりであるIT関連の学会が有効な役割を果たす必要があることは言うまでもありません。従来、この種の活動が活発になされてこなかったことを反省しまして、IT関連の6学会がまとまってIT戦略会議議長に対して、より効果をあげるための提案と、学会としての協力姿勢を明確にする提言をすることになりました。

長尾真情報処理学会会長（元電子情報通信学会会長）の提言を行なおうという提案に対しまして、IT関連6学会（電子情報通信学会、情報処理学会、日本ソフトウエア科学会、言語処理学会、人工知能学会、日本認知科学会）が賛同し、提言内容のとりまとめを行ない、9月7日に6学会の各代表が集まって出井伸之IT戦略会議議長を訪問し、提言を行いました。

　我々の学会はＩＴの研究者・専門職業人の集まりであり、日本のＩＴの研究開発と普及のための基盤を支えてまいりました。我々はＩＴの分野に責任を持つ専門家の集団として、これからのＩＴの発展と普及のために努力を続けていく所存であり、政府のＩＴ戦略会議に対して、以下の提言をいたします。

記

1. 国としてＩＴの教育・普及活動を重点項目とするよう要請する。関連学会はその活動を支援する。

2. 健全な情報化社会へ向けての法整備などを進めるように要請する。関連学会は情報倫理などの啓蒙活動を推進する。
3. ＩＴに関する人材養成（研究開発・利用の両面において）に対して国の、より一層の努力を要請する。
4. 電子商取引など、ネットワーク上の各種システムの安全性、機密保持性などを確保する技術の開発への国の十分な投資を要請する。
   
   

ＩＴの将来を切開く研究開発への国の十分な投資を要請する。

6. ＩＴに関する大学などにおけるベンチャービジネス育成への国の支援を要請する。
   
   
7. ＩＴ戦略会議、あるいはその下部の委員会からの諮問に応じ、会議に貢献する。

以上