１．全般的事項電子情報通信学会基礎・境界ソサイエティでは，和文論文誌編集委員会（以下，編集委員会と称す）を設置し，和文論文誌Ａを発行している．本論文誌の対象分野は次のとおりである（詳細は，付録H「専門分野分類表」を参照頂きたい）．
電気音響，音響一般，騒音，振動，音声，聴覚，超音波，ディジタル信号処理，アナログ信号処理，システムと制御，非線形問題，回路理論，回路解析，ＶＬＳＩ設計技術とＣＡＤ，数値計算，数理計画法，アルゴリズムとデータ構造・計算複雑度，グラフとネットワーク，信頼性，保全性，安全性，情報セキュリティ基礎，情報理論，符号理論，通信理論，信号理論基礎，スペクトル拡散技術，移動情報通信・パーソナル通信，高度交通システム（ＩＴＳ），画像，視覚，コンピュータグラフィックス（ＣＧ）基礎，人工知能，ヒューマンコミュニケーション，ニューラルネットワーク及び生物工学，マルチメディア環境技術，情報倫理・情報通信倫理，コンカレント工学，測定・計測，基礎理論
和文論文誌A（以降では論文誌という）は，投稿による“論文”，“レター”と，編集委員会から執筆を依頼する“招待論文”，“解説論文”から構成されている．以下では，これらを “記事”と総称する．
論文は，投稿者自身の研究・開発・検討等の結果をまとめた報告であり，新規性，有効性，信頼性に優れているものである．
レターは更に，“研究速報”，“紙上討論”，“問題提起”及び“訂正”に分類され，それぞれ次の役割を有する．
| (1) | 研究速報は，最新の成果を簡明に記したもので，会員への速報を目的とする． |
| (2) | 紙上討論は，和文論文誌に掲載された記事に対して，客観的な事実に基づいて意見を述べ，あるいは討論を行い，会員の問題意識を高めることを目的とする．討論の回数は2回を限度とする． |
| (3) | 問題提起は，個々の技術分野における新しい問題を提案し，問題意識の高揚と研究の活性化をねらうものである． |
| (4) | 訂正は，本論文誌にすでに掲載された記事の誤りに対し，その著者が訂正を行うためのもので，正誤表の範囲を超えるものとする．同一の記事に対する訂正は原則として1回のみとする．なお，既に掲載された記事における誤りであって，内容にかかわらない軽微ものについては，正誤表をもって訂正することができる．正誤表は，3分の1ページ程度（両段15行）以内を原則として表形式で誤りを訂正するもので，本論文誌上に掲載される（掲載料については，付録Cの「正誤表用掲載料」参照）．訂正を行う場合には，対象記事の掲載時より1年以内に正誤表原稿を事務局に提出するものとし，その採否については編集委員会が決定を行う．同一記事に対する正誤表の掲載は原則として1回のみとする．なお，正誤表の別刷は作成しない． |
1.2.1 投稿資格
投稿に際しては，著者のうち少なくとも１名は本会会員でなければならない．ただし，招待論文に関してはこの限りではない．投稿者に非会員が含まれている場合には，事務局より別途本会入会申込書を郵送するので，この機会に入会することを勧める．
1.2.2 他誌への投稿との関連
投稿論文・レターは，それと同一内容または極めて類似した内容のものが同一著者もしくはその中の少なくとも1名を含む著者によって本会の他の論文誌，他の学術論文誌あるいは商業雑誌に掲載済み，または投稿中であってはならない（二重投稿の禁止）．学術論文誌とは，内外を問わず，学会が発行する審査を伴う論文誌をいう．
前記以外の公開出版物に出版された内容については，著者または本会が著作権を保有している限り，本論文誌に投稿することができる．公開出版物とは具体的には，（1）内外の書籍，新聞及び官公庁，学校，会社等の機関誌，（2）国際会議の論文集，本会や他学会の大会・研究会等の予稿集，（3）大学等が発行する紀要，（4）特許公開／公告公報，及びこれらに類するものをいう．
1.2.3 FIT情報科学技術レターズとの関係
2007年度以前のFIT情報科学技術レターズの査読付き論文は，本会論文誌に掲載されるレターと同じ位置付けであるので，同一内容では投稿できない．
1.2.4 二重投稿に対する罰則について
投稿論文に対して，二重投稿の疑いが生じた場合，論文誌編集委員会では，他学会等と連絡をとり調査する．慎重な調査の結果として，論文誌編集委員会が二重投稿と判断した場合は，以下の処分を科す．
| (1) | 投稿論文に対する即時の不採録 |
| (2) | 投稿論文の全著者に対する本会の全論文誌及び学会誌への１年以下の投稿禁止 |
| (3) | 二重投稿先に対する周知 |
| (4) | 論文掲載後に発覚した場合は，論文掲載取消の周知文を論文誌（冊子体及びオンラインジャーナル）に掲載． |
本会和文論文誌に掲載されるすべての記事，及び英文論文誌に掲載される英文アブストラクト（以下，これらを再び記事と称す）の著作権及び電子的形態による利用も含めた包括的な著作権は原則として本会に帰属する．ただし，著者（「著作権規定」上の著作者）自身が自著の記事を複製，翻訳，翻案等の形で利用することは差し支えない．しかし，記事あるいはその翻訳の全部あるいは大部分を他の著作物に利用する場合には，その旨を本会（事務局）に申し出るとともに，出典を明記することとする．また，一部分を利用する場合にも，文献あるいは図説の下に出典を明記する．
下記のような特別の事情によって，著作権の本会への帰属が困難である場合には，著者と本会の間で別途協議するので申し出られたい．
(ｱ) 本会の特別講演記事などで，特に著者が著作権の移転を望まない場合．
(ｲ) 記事内容が著者個人のみではなく著者の所属する機関などにかかわるもので，著作権の帰属に関し
所属機関の了承が得られない場合．
他誌から本誌に引用する場合には，次のことに十分留意する．
(ｱ) 引用する文献の著作権に十分注意すること．
(ｲ) 図面・表・写真を他の図書，雑誌などから引用する場合には，事前にその業者及び出版社の了承を得
ること．
以上の方針を了承の上，原稿を作成されたい．なお，詳細については，本会ホームページ
http://www.ieice.org/jpn/about/kitei/chosakukenkitei.htmlの「著作権規程」を参照願いたい．
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