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| 5.その他 |
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| 4.1 | ABETの基準の変更に伴う注意 | ||||||||||||||||
| 平成12年度に実施された試行実験ではABETの古い基準に基づいて行われました。その一番の問題点はプログラムとして科目の指定がなされるもので、単に成績を保証すればよく、評価するという観点からは適切な方法ですが世の中から求められる柔軟な学生という観点からは必ずしも適切とは言えませんでした。ABETではEC2000としてアウトカムズを重視した基準に方針の大変換を行いました。 | |||||||||||||||||
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基準等は前年度の反省に基づいた変更箇所があると思わなければならないので、必ずJABEEのホームページからダウンロードして当該年度の基準等を熟読して下さい。また、研修会等で試行実験報告会が行われていますが、皆様におかれましてもこの点を踏まえて報告をお聞き下さい。 |
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| 4.2 | これからJABEEへの取組みを開始される皆様へ | ||||||||||||||||
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JABEEのプログラム認定はこれまで企業が進めて来たISO9000による品質保証と本質は全く同じであり、JABEEはISO9000の大学版と考えれば非常に理解し易いと言えます。ISO9000においては、各企業は受審を計画した段階で、まず企業内で審査員レベルの人材を養成します。その人を中心にして企業内でチームを形成し、システム作りを行う。さらに審査員資格（あるいは準資格）を持った人材を養成して企業内で自主審査を行い、この自主審査を数回繰り返します。そして、十分受審に耐えられると判断した段階でISOの受審機関に申し込み、実際に審査を受けるという手順をとっています。JABEEにおいても高等教育機関が同じ手順を踏むことが一番望ましいシステムであると信じています。このためには、まずJABEEで企画する研修会、電子情報通信学会が企画する自主研修会（JABEEと同じ権威を持った研修会）などに参加して頂き、審査員となるための要求条件をクリアでき、さらに実際の審査にオブザーバとして参加し経験することで正式に審査員の資格が得られます。この関連の説明は電子情報通信学会ホームページの「JABEEのページ」に掲載されています。 [文献４]：http://www.ieice.org/jpn/jabee/jabee-iso.html平成15年3月の総合大会の中のJABEEシンポジウムでは、「JABEE受審の雛形モデル」と題して受審側の立場から一連の事柄について検討した結果を発表しており、それを資料としてまとめたものが本ホームページの解説資料に掲載されているので、参考にしていただきたい。[文献６]：http://www.ieice.org/jpn/jabee/hinagata/index.html 以上 |
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| ■付 録 |
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| 自己点検書作成の手引きの解説 |
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| １．はじめに |
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| （１） | 自己点検書作成にあたっては「自己点検書作成の手引き」を参考にして下さい。この手引き書の順序に従って記述すれば、自己点検書が完成する仕組みになっています。説明は不要と思いますが、初めての方のために若干解説を試みました。解説を加えていないところは記述しなくてよいということではありませんので、あらかじめお断りしておきます。 なお、要求される資料はJABEEのホームページに用意されていますのでダウンロードして作成して下さい。 |
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| （２） | 自己点検書は、「日本技術者教育認定基準」に沿って自ら教育プログラムを点検し、その教育プログラムが基準を満足することを証明する自己申告書です。したがって、その証明の際、根拠を明確に示さなければなりません。審査員が自己点検書に書かれた内容が正しくないのではないかと疑い、自ら独自の方法で調査するということはありません。自己点検書に添付できる補助資料や、添付できないが現地審査の際提示することができる資料、あるいは学内案内の際に紹介できる教育現場の状況などで根拠を示して下さい。その示された根拠が誰にでも納得されるものであれば基準を満足していると見なされるという考え方です。 | ||||||||||||||||
| （３） | JABEEの審査では、極力労力を省くという趣旨から、点検項目の中で、第三者機関等で十分審査されていると判断される項目については、その旨明記し、関係資料を添付あるいは提示することによって、自己点検書への具体的な記載を省略できます。 | ||||||||||||||||
| （４） | 審査の際、シラバスなどの補助資料は証明の根拠を示すものとして大変重要です。補助資料に詳しく説明がある場合は、その資料のNoと該当頁を明記し、要点のみを箇条書きで示すことができます。補助資料としては、全文ではなく関係する頁のみをコピーして添付することもできます。補助資料Noを付し、補助資料リストを付けて下さい。 |
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| ２． 自己点検書の解説と記入方法 |
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| 2.1 | 学習・教育目標 | ||||||||||||||||
| （1） | 学習・教育目標とは、学校教育法の精神や大学・学部・学科で掲げられた理念等に相当し、当該高等教育機関のねらいが明確に示されることが求められます［文献1］。これは教育プログラム修了者が具備すべき能力の全体像を示し、授業要覧や学則など全学生に渡される重要な印刷物のどれかに明示され、周知されていることが必要です。 | ||||||||||||||||
| （2） | 基準１は学習・教育目標設定のための基本的な枠組みを示すもので、そのまま教育プログラムでの学習・教育目標とするものではありません。各教育プログラムでは、この枠組みの中あるいは枠組みを超えた適切なかつ具体的な学習・教育目標を設定し、公開していなければなりません。［文献1］ | ||||||||||||||||
| （3） | 「日本技術者教育認定基準」に示されている、学習・教育目標の中で知識・能力に関する要件の要約は以下の通りです。詳細については、本文を参照下さい。 | ||||||||||||||||
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| 電子情報通信など専門分野が求める能力については「分野別要件」としてまとめられ、主に(d)に含まれる形式となっています。ただし、内容によっては(a)〜(c)、(e)〜(h)に関連することもあります。各プログラムの状況に応じた学習・教育目標をデザインして下さい。 | |||||||||||||||||
| （4） | 学習・教育目標を書面（学則、授業要覧等）で明示していることを証明する際には、どの部分の記述が上記学習・教育目標(a)〜(h)、のどの項目に相当するのかを示して下さい。なお、当該教育機関独自の教育理念や社会動向の重視など、特記事項があれば強調して明示下さい。 |
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