一方,総務庁の統計によれば,我が国の技術貿易収支は,1993 年から輸出 超過に転じている.1995 年我が国の収支比は,総務庁統計では 1.43 である のに対し,日銀統計のそれは,0.64 といまだ輸入超過が続いているが,その 違いの理由は「科学技術白書」を御覧頂くとして,いずれも,年々改善の方向 にはあるが,米国の 4.27 にははるかに及ばない.これは,改良発明より基本 発明,ハードウェアよりソフトウェアの権利化が難など,我が国の知的財産に かかわる諸制度およびその運用上の課題もあるが,ここでは特許庁・文化庁に よる解決にゆだねるとして,現行制度下における現状から課題の一部を提起す れば,一つは,米国が本国内への特許出願より国外への出願数が数倍(1994 年は約6倍)であるのに対し,日本はその逆(1994 年は約 1/2)という事実 である.
当然企業等によって異なるが,総じていえば,米国は知的財産権を重要な経 営資源・国家的資源と位置づけ,国内はもちろんのこと,グローバルに権利取 得している一方,日本は防衛的手段にとどまっているといえるのではないだろ うか.
次の点は,特許取得件数に関して,米国の大学が日本の大学を上回っている という事実である.1994 年の前者の特許登録 1,862 件(テクノマート調べ) に対し,後者の特許公開件数は 124 件(特許庁調べ)にすぎない.
特許件数だけで論じるのは,不足であるとの御批判は甘んじて受けるが,少 なくともこれらの事実をふまえ,「脳働社会(知識社会)」へ移行しつつある 日本としては,学・官・産各々の役割の中で,また協同し,まず「知的財産を 継続的に,かつグローバルに創造する」ことが,21 世紀に向け,生き残る道 ともいえるのではないだろうか.