3.2　NICT-UWBコンソーシアムによる産学官連携

　NICTでは本研究を推進するため，YRP(Yokosuka Research Park）研究開発協会の協力を得て，横須賀無線通信研究センターを中心に産学官連携による共同研究組合（コンソーシアム）を発足し，テストベッドを構築し実証実験を実施する．コンソーシアムではマイクロ波とミリ波グループを結成し，短期的なビジネス化に必要なシステムアーキテクチャ，デバイス，標準化技術などの開発と，中長期的な基礎研究開発をそれぞれNICTが中心となり実施し，関連機関と連携しUWBの早期ビジネス化と新技術・理論の研究開発を効率的に実現する．

(１)　共同研究の目的
　本コンソーシアムの目的を次に整理する．

(a) 超広帯域ワイヤレスアクセスシステム研究開発
(b) テストベッドを用いたマイクロ波帯システム(960MHz，3.1〜10.6GHz帯）よる実験実証
(c) 未利用周波数帯（準ミリ波〜ミリ波帯）研究開発
(d) 高速データ伝送（100Mbit/s以上）を達成する低コスト化送受信モジュール,通信方式確立
(e) 情報技審/ARIB等における標準化への寄与

(２)　研究開発対象
　本コンソーシアムでは高速無線PANやLAN，ホームネットワーク，無線タグ，セキュリティセンサ，位置測定器，レーダ，センサネットワークなどの商用システムを主な応用と位置付け，図３のように従来の無線LANより高速で低消費電力なシステムの研究開発を対象としている．応用に関しては，参加企業の具体的な製品イメージを持ち寄り，共通な応用を明確にして，その実現に必要な要素技術の研究開発を産学官連携に基づき，作業班に分かれて実施している．

図3　UWB技術の応用領域

　両グループに伝搬，方式，装置，測定作業班などを設けてテストベッド試作，標準案策定を行っている．

　3.3　総務省情報通信審議会UWBシステム委員会

　総務省では，情報通信審議会にUWBシステム委員会を設置し，UWB無線システムが発射する電波の周波数帯域の中で電波を使用している各種無線システムとの間で周波数共用条件等の技術的条件を検討している．UWB無線システムの技術的条件に関して，平成16年９月ごろに一部答申する予定で審議が進められ，答申が得られたときの行政上の措置は関係省令等の改正に資するものである．
参照：http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020930_8.html

　審議の基本的な検討事項として，利用（電波放射）モデル並びに空間伝搬モデル，構造物（金属，モルタル，木，ガラス等家屋に使用されるもの）による減衰モデルなどの電波伝搬モデル共用検討に際して用いる電波の形式として，被干渉と与干渉の両面から，妥当なモデルの想定が行われている．その各モデルの想定の下で，固定・放送，レーダ・航空海上，衛星・小電力などの各作業班において，周波数共用する既存システムに対する干渉の解析などを行い，放射電波の平均電力やせん頭値電力などの許容条件の策定を行っている．

　共用モデル作業班においては，想定モデルの妥当性や改良を検討し，必要に応じて各作業班と協力して問題の解決に当たっている．実験が必要な場合，別途開設される実験局等により妥当性の検証を実施する．また，空中に放射された電力を測定する方法（ランダムフィールド法等）について共用モデル作業班で検討を行い，空中に放射される電力を測定する方法としては提案されている様々な測定方法から，再現性及び簡易さの観点からどの方法が最も適当であるかを共用モデル作業班において検討している．

　UWB無線システム委員会が平成14年９月より審議を行った技術的条件についての中間報告案が平成16年２月２日から27日までの期間，パブリックコメント募集され，3月24日に取りまとめられた．更に，技術的条件の策定に向けて引き続き審議が進められている．
参照：http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040324_8.html