図 6 日本の特許庁のコンピュータソフトウエア関連発明の審査基準等の変遷

平成9年(1997 年)2月に公表された運用指針によれば,コンピュータのハードウェア資源をどのように利用しているかを明確にすれば法上の発明(図5参照)に該当することになる.


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