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| ５．対外的活動 |
| ５−１ JABEE関連の活動 |
| 日本技術者教育認定機構（JABEE）と協力して大学等の高等教育機関のプログラム認定に向けた活動を推進しております。このプログラム卒業生はワシントンアコードに加盟している国（米国、カナダ、オーストラリア、等）から国際的に同等の教育を受けたことが相互承認されます。この活動は今後取組みが進められる技術者資格の国際的な相互承認に向けた第1歩と位置付けられます。JABEEに関する詳細情報は学会ホームページのJABEEのページに掲載されていますので、参照して下さい。 これまでの主な活動は以下のとおりです。 |
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（１）
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JABEE対応委員会（委員長：秋山稔）が平成11年12月に発足し、直ちに活動を開始しました。
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（２）
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平成12年度には新潟大学と仙台電波工業高等専門学校専攻科に対して試行実験を実施しました。 |
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（３）
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平成13年度、同志社大学と琉球大学に対して試行実験を実施しました。 |
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（４）
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平成14年度から本格審査（審査は学会、認定はJABEE）が実施しました。 |
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（５）
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平成12年と平成13年の総合大会の場でJABEEの現状説明と学会の取組み状況 の報告を主体としたシンポジウムを開催しました。平成13年のシンポジウムには400人を越す会員が集まり、時間を超過して熱心な議論がなされました。H14年３月の総合大会においてもJABEEシンポジウムを開催し、約300名が参加され、ここでも熱の入った討議がなされました。 平成15年３月の総合大会においてもJABEEシンポジウムを実施しました。内容としては平成14年度がいよいよ本格的な審査が開始される年度からであることを意識して、これから受審をする高等教育機関にとって参考となる雛形モデルを提示し、参考にして頂くという企画であり、好評でした。 |
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（６）
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平成14年５月18日に日本工学教育協会の下で開催されるシンポジウムで電子情報通信学会が幹事学会として任命され、その企画・実施を行いました。内容的には従来の結果報告的な形態から、本年度から始まる本格審査を見据えた前向きな企画とし、かつ受審校に役にたつ内容にすることをテーマとして実施いたしました。当日は約500名の参加者が集まり、非常に盛会となりました。 |
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（７）
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JABEE研修会JABEEの関連では平成12年10月に開催されたJABEE主催の研修会（2日間） のビデオデータをCD-ROM13枚に焼き付けたものと、平成13年3月の総合大会 の中で行われたシンポジウムのビデオデータを5枚のCD-ROMに焼き付けたセッ トを無料貸出ししました。その後、内容の変更が多いので中止しており、次項で 述べる自主研修会に注力いたしております。 |
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（８）
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JABEE自主研修会ISO9001を参考にし、JABEEをスムーズに立ち上げるためには各教育機関の中に審査員と同等のレベルの人材の養成が必須であると考え、JABEEが開催する研修会と同等の研修会を各学会が実施できる条件をJABEEに求めた。条件が明確に なった段階ですぐに第1回のJABEE自主研修会を平成13年12月23、24日に実施しました。このとき定員をはるかにオーバーする希望者があったため、平成14 年3月16、17日に第2回の自主研修会を開催し、合わせて約240名の人材養成を実施することができ、今後の展開に見通しを得ることができました。平成14年度は12月21、22日に近畿大学（大阪）で第3回目の自主研修会を開催し、90名の方が参加しました。また、平成15年3月８日に第4回目の自主研修会を工学院大学（東京）で実施し、91名の方が参加されました。この自主研修会の方法はJABEEで正式に認知され、関連の各学協会がとり入れ始めました。平成15年度も従来と同様に12月と3月に開催の予定です。 |
JABEEによる高等教育機関の教育プログラムの国際的同等性の認定と対極にある技術者資格については日本技術士会、日本工学会の中のPDE協議会で今まで検討が進められてきましたが、平成14年5月の日本工学会の総会でPDE協議会の発足が承認されました。新たに発足したPDE協議会から本学会宛に入会の案内がまいりました。7月の理事会で本学会も正式に入会することが承認されました。また、この活動に向けて、CPD部会が平成14年4月に設置され、現在積極的に取り組んでおります。 
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| ５−２ 社会へ向けての提言とシンポジウムならびにネットワーク運用ガイドライン | ||||||||
| 提言WGを核として提言内容について議論を重ね理事会に諮った上で、平成13年1月29日に内閣官房の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（本部長は首相）に対して提言を行いました。提言は電気学会ならびに情報処理学会の賛同を得て、3学会連名で行いました。この中で単に提言を行うだけに止まらず社会に向けて行動する学会となることを明言しており、国が判断を必要とする場合専門家として意見を述べる窓口担当の公開や、次節で述べる公開シンポジウムを開催して社会に向けて啓発活動を行うことを盛り込みました。 提言終了後に記者発表を行いました。
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社会へ向けての提言の内容を受けて、「21世紀のIT社会の健全な発展に向けて」という主題の下で、副題は「自然科学と人文科学による共創を」として平成13年5月9日に経団連会館において公開シンポジウムを実施しました。会場からの質問も活発で大変盛り上がったシンポジウムとなりました。この内容を会員の皆様に周知するために、講師の話の内容を整理し、会誌ならびに学会ホームページに掲載しました。
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提言の中で約束しました「高等教育機関におけるネットワーク運用ガイドライン」が完成したのを受けて、提言を行った内閣官房の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（本部長は首相）に対してその報告を行うとともに、文部科学省の大臣官房の情報化推進室に提供し教育の場で有効活用してもらえるよう要請をしました。この関連で記者発表を行いました。このガイドラインは本学会のホームページから無償でダウンロードして使用できますが、教科書（電子情報通信レクチャーシリーズの「情報社会と倫理」）の補助的材料として使うことが想定されますので冊子形態での要求にも応えられるように準備し、いろいろなルートからニュースを流しました。
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| ５−３ 子供の科学教室 | ||||||||
| 電子情報通信学会では平成8年から子供の科学離れを引き止めるべく、会員の先生方に講師をお願いして小・中・高校生を対象として科学実験教室を開催してきました。参加した子供の総数はすでに10,000人を超えました。活動内容や参加した子供や保護者に記入して頂いたアンケートのまとめも学会ホームページに詳しく掲載されています。この活動は非常に好評で毎年拡大の傾向にあります。将来的には支部活動の一環として地域に根ざした活動に発展できればと考えております。 平成12年12月に、子供の科学教室の活動に賛同された元会員の故鮫島秀一様から同目的に使うという主旨でご寄付を賜りました。本学会ではご主旨に沿うべく「子供の科学教室基金」を創設し、有効活用に努めることとしました。 平成13年12月に立川敬二様から、また平成15年1月には青木利晴元会長から、平成15年4月には石井六哉元基礎境界ソサイエティ会長から、IEEEから表彰を受けた時の賞金を本基金へ寄附していただきました。 平成10年度と平成11年度につきましてはノーテルネットワークス社からご寄附を頂き、活用させていただきました。「子供の科学教室基金」をさらに発展させ、この活動が継続して進められる形とするため、賛同いただける会員からご寄附をお願いすることを平成13年12月の理事会で承認頂き、平成14年の会費請求時にご寄付のお願いを実施いたしました。会員の皆様のご理解を得て、NTTドコモ社からのご寄附を含めまして300万円を超す寄付が集まり、上記基金に含めさせていただきました。皆様のご好意に感謝致しますとともに、有効に活用させていただきます。なお、ご寄附いただきました会員のお名前をホームページに掲示致しました。ボランティアベースで年間２０回程度の科学教室を開催するためには約４００万円の予算が必要になると見込んでおります。平成１４年度の結果は上記教室の趣旨が十分伝わりますとご寄附による運営が可能になる目処がたちそうな結果であると考えております。平成15年度も同様な形でご寄附のお願いをし、現在も会員の皆様からご寄附が届いております。この募金は今後も毎年同じような手続きでお願いさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 |
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| ５−４ 先端オープン講座 | ||||||||
| 本学会では昭和57年に生涯教育委員会を設け、会員の生涯教育を目的とした講座を昭和58年から継続して春と秋の年2回実施してきました。社会のニーズは変化の激しい時代を反映して、高齢者を前提とした当初意識した生涯教育というより、むしろ専門分野の導入教育が重視されていることが解り、講座名を「先端オープン講座」と変えて、対象を広くして活動を続けてきました。すでに、5,000人をはるかに越える受講者実績となっています。最近、今後の技術者の継続教育と位置付けられるＣＰＤ教育（Continuing
Professional Development）の重要性が叫ばれ始めましたが、時代を先取りしたものとなっています。 本学会は「先端オープン講座」でこれまでに培ったノウハウを新たに展開されようとしているCPD教育に有効に活用していくことを考えております。
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| ５−５ 他学会との協力関係 | ||||||||
| （1）電気学会 | ||||||||
平成12年9月の電気学会と本学会間で協力関係の覚書を締結しました。これに基づいてより具体的な会員サービスに関する覚書を平成13年1月に締結しました。これにより、両学会の会員は相手側の大会や書籍の購入等で会員と同等の資格を持つこととなりました。今後の協力関係のあり方につきましてもWGを構成して検討を継続することとなっております。 |
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| （2）情報処理学会 | ||||||||
| 平成13年3月に双方が秋に予定している大会を平成14年秋以降は合同で開催する という覚書を本学会の情報・システムソサイエティと情報処理学会の間で締結し、それに向けて具体的な合同委員会を設置しました。その結果、平成14 年秋のソサイエティ大会から情報・システムソサイエティは独立して行動することとなりました。情報・ システムソサイエティと情報処理学会は検討を進め、合同で第1回情報科学技術フォーラム（FIT）を東京工業大学で開催することとなりました。 | ||||||||
| （3）電気系5学会での検討 | ||||||||
| 平成14年2月に電気系5学会の会長が集まり、学会の今後のあり方について議論を行いました。その結果、（1）アンブレラ型の協力機構を構築する、（2）英文論文誌による国際発信のありかた、の2点についてタスクフォースを作って検討することにし、まずそれぞれの学会で理事会に諮り、参加するか否かを検討することとなった。その結果5学会とも2つのタスクフォースに参加することとなり、具体的な検討に入りました。半年くらいで基本的な方向を打ち出し、再度理事会に諮って対応方法を明確にしていく取組み方針をたて実施しました。 それぞれのタスクフォースでの議論の結果を各学会の理事会で討議した上で平成15年1月31日学術会議委員も含めた電気・情報関連学会役員連絡会の場で議論を行った。アンブレラ型の協力機構に関しては学会が回り持ちの形式で幹事となり共通問題を議論していく「電気・情報関連学会連絡協議会」を発足させる。この協議会は総務理事、事務局長を実働部隊として定常的に活動を行う。それぞれの学会で新しい役員が出揃った段階で日程調整を行い、7月31日に第1回の連絡協議会を開催しました。今後年間２〜３回のペースで開催していくことを確認しました。 一方、英文論文誌による国際発信に関しては、電子ジャーナルを志向することとし、国が現在紙ベースでの活動に対して科研費で補助を行っている内容を電子ジャーナルにまで拡張することを働きかける。この関連の今後の活動は当面上記連絡協議会に含めて実施することとしました。 |
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| ５−６ 国際化に向けた活動 | ||||||||
| （１）学会本部の国際協力 | ||||||||
| 学会本体としてはIEEEと相互協力の覚書が結ばれております。また、大韓電子工学会とは隔年で相互に会長が訪問する交流を行っております。 平成11年11月：安田靖彦元会長が大韓電子工学会（IEEK）で講演 平成13年 3 月：Bien IEEK会長が総合大会で講演 平成14年11月には羽鳥会長が韓国を訪問され講演をされました。 |
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| （２）研究発表に関連した国際協力 | ||||||||
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本学会は研究発表活動の国際的な学会間の交流に向けてはソサイエティに活動の権限を委譲しています。主な協力関係は以下の通りです。
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（３） 国際委員会 |
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| 学会本部の国際委員会では、各種国際会議に対して資金的な支援をする活動や、アジア地域での会員拡大に向けて幾つかの試みを進めております。また、英文論文のサーキュレーション向上に向けてソサイエティと協力して期間限定で機関誌等の贈呈を行う企画をたて、平成14年1月から1年間実施しました。 また、アジアのいくつかの拠点で地域代表者を置く計画が具体化させました。平成14年度にまず4つの拠点における地域代表者を委嘱し、独自の企画を実施していただくとともに、総合大会の機会に代表者会議をもつこととしました。平成15年3月に東北大学で開催される総合大会の中で第1回の地域代表者会議を開催しました |
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