１．会員数の動向とそれに対する学会の取組み

平成７年をピークに会員数は少しづつ（年間１％程度）減少の傾向を辿っております。この減少傾向は日本の学会の共通パターンではありますが、ITを核とする電子情報通信学会としてはあってはならない減少ととらえ問題解消に向けて取り組んでおります。学会本部では会員優遇制度をいろいろ企画実施してきましたし、学生員の増強の取組みも実施してきました。ソサイエティにおいては国際会議での海外会員の勧誘をするなど積極的な取組みを行っています。個々の取組みはそれなりの効果があるのですが大きな流れとしての減少を食止めるまでには至っていないのが現状です。それでも地道な活動が効果を表し、平成13年度の減少は95名とここ数年と比較して1／５程度の減少に抑えることができました。 　電子情報通信学会はITを総合的に扱っている唯一の学会であり、国際的にも認知されてIF（インパクトファクター）を保有している英文論文誌を4冊発行しております。4誌トータルで年間の論文ページ数は10,000ページを越えております。国内で英文で毎月発行している論文誌を保有している学会は今のところ電気系では本学会以外にありません。 　年度の収支は会員数の減少に伴い近年トントンというところまで下がってきましたが、幸い本学会は今のところ過去の蓄積による余裕がありますので、体力があるこの時期に抜本的な手を打ち、魅力ある学会へ再度変身していかなければなりません。この最大のポイントはソサイエティの活性化であります。現在、学会本部やソサイエティで議論されている最大のテーマはここにあり、その線上で活動をしております。

２．トピックス
２−１　代議員制度の導入
国の指導を受け、他の学会と同様に電子情報通信学会も従来の会員全体による総会から会員を代表する代議員による総会の形式に平成13年の総会から移行しました。この移行に向けて平成11年度に定款の変更を当時の文部省に申請し、受理されました。
２−２　フェロー
平成11年に、在籍10年以上の学会の正員で、現役として中心的な立場で活動されている方の中から、ソサイエティ毎にフェロー候補者が選出され、それに基づいてノミネ−ション委員会で選考が実施され、その結果に基づいて理事会で承認された方々にフェローの称号を贈呈する制度が制定されました。平成12年のソサイエティ大会の場で最初の贈呈式が行われました。平成13年のソサイエティ大会では2回目の贈呈式が行われました。フェローの人数の上限は会員数の２％を想定しており、10年程度で定常状態になるよう調整していく予定になっています。平成14年度の贈呈式は、宮崎大でのソサイエティ大会と情報・システムソサイエティが東工大において情報処理学会と合同で開催する情報科学フォーラム（FIT）の場に分かれて実施されました。この両大会で新たに87名のフェローが誕生しました。平成15年の秋には新たに77名のフェローが誕生してトータルでは404名となり、最終的に予定しています枠の半分に到達します。 　フェローの方々には学会活動のリーダー的役割が期待されており、今後いろいろな場でご活躍を頂くこととなります。
２−３　ソサイエティ活動の活性化に向けた取組み
電子情報通信学会の活動の原点はソサイエティ活動にあります。学会がより活性化するにはソサイエティ活動がより活発になり、会員から見て各ソサイエティが魅力的な存在となることが本質的に求められます。これに向けて幾つかの活動が進められております。
(1)	ソサイエティ自身による取組みとしてソサイエティの活動の母体である研究会の活動をさらに活発にするための議論がなされています。また、（2）項で述べるソサイエティ活性化基金を念頭に入れてソサイエティ全体の活性化のための新規施策の議論も活発に行われています。 　また、総合大会やソサイエティ大会も魅力ある企画の導入や英語のセッションを実施するなど盛りだくさんの試みがなされています。情報・システムソサイエティは情報処理学会と合同で毎年秋にFITという新しい形式の大会を開催することで検討を進め、平成14年秋には東工大で第1回の大会を開催致しました。平成１５年度は札幌学院大学で開催します。
(2)	ソサイエティが活性化のために新たな取組みをする上で必要となる資金を確保するために、ソサイエティ活性化基金を平成13年度の総会で設立し運用に入りました。この基金は新規施策を理事会に提案し、了承された段階で予算とは別枠で使用可能となります。ただし、基金は使い切りを前提としたカンフル剤的な性格を持つものなので、定常的な用途には使えず、かつその使用にあたっては年度末に結果報告が求められております。
(3)	ソサイエティの収支計画は今の段階では本部と合わせて計画が建てられており、実質的に独立したものとはなっていません。現在、本部とソサイエティ間で議論を行い、ソサイエティが独立して収支計画を行うための下地作りを行っております。その次には本部とソサイエティの役割分担の明確化やソサイエティ活動に対する事務局の協力体制、等について議論が進められていく予定になっています。
各ソサイエティで取り組んでいる内容は学会ホームページのソサイエティのページに詳細が報告されています。是非、一読下さい。
２−４　役員選挙において立候補者の所信表明、と選挙結果の速報化
平成13年度の役員選挙から、立候補にあたって500字程度の所信表明を立候補者に書いていただき、会誌の会告欄に掲載する試みを行ってきました。平成１４年度は会告欄ではなく投票用紙を送る封筒の中に所信表明を同封するやり方で進めました。 　評議員の方から現状の選挙結果の会員への報告は遅いので、早くする検討を行うべきである、というご意見を頂き、検討しました結果、可能であることが明らかとなりましたので、平成14年度は以下の方法で対応することとなりました。 １． 選挙結果が出た段階で開票速報としてホームページに掲示し ２． ４月号の会誌の会告でホームページに掲示してある旨お伝えする。 ..今後はホームページでの速報掲示について予めご連絡した上で掲示することとしました。

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