電子情報通信学会としての「提言等」に関する策定・公表プロセス

　　　　                                      平成22年5月17日理事会承認事項
                                       平成22年10月21日(附則追記)理事会承認


１．本会としての「提言等」を、当面、以下の種類とする。
   (1) 学会提言：時間を掛けて検討するもので、電子情報通信学会名で公表
   (2) 会長声明：短時間で世に発信する必要があるもので、本会会長名で公表

 
２．理事会での審議等
   (1) 学会提言：理事会での承認を要する。
   (2) 会長声明：会長、総務理事、広報担当副会長、企画室長、調査理事の合意で公表し、
      理事会には報告事項とする。
 

３．検討体制
    調査理事が中心となり、検討体制を組織する。
　　「提言等」のテーマと社会での必要性等により、ケースごとに策定を依頼する。
                ソサイエティに依頼する、
                専門家を集め、組織する、
                など。

　　（検討体制の例）
     (1) 学会提言：理事会等の諮問を受け、提言検討タスクフォースを組織し、提言を作成し、
                   効果的公表方法を含めて検討する。検討状況は、適宜、理事会に報告する。
　　 (2) 会長声明：会長等の諮問を受けたメンバーで、提言案を作成し、迅速に公表する。　　


４．公表方法
    基本的に、広報委員会に依頼し、効果的公表を検討、実施する。
　　会長声明については、テーマの重要性に応じて、検討メンバーにて、公表方法も決定
　  することも可能とする。


５．本プロセスは、必要に応じて見直し、理事会に諮る。


附則
  １．本会の支部、ソサイエティ、委員会等の名称で「声明等」を行う場合、少なくとも、
  本プロセスで定める「会長声明」の審議を経て公表し、理事会報告することを要する。
  この場合、１．(2)の「本会会長名」を該当組織名と読み替えて適用する。