本規程は、一般社団法人電子情報通信学会（以下、「本学会」という）が取り扱う個人情報の適切な保護のための項目を定め、本学会が、その活動の実態に応じた個人情報保護のための実践遵守計画（コンプライアンス・プログラム）を策定し、本会役員、職員およびこれに準ずる者がその内容に応じた個人情報保護を遵守することを目的とする。

委託　本学会外の者に情報処理等を委託するために自らが保有する個人情報を預けること。

本学会は、第３条に定める個人情報について、本人より直接取得する場合、委託する場合に、その利用の目的をできる限り特定する。

本人以外から間接的に個人情報を取得する際には、本人に対して、少なくとも、前条（１）から（６）までに掲げる事項を書面またはこれに代わる方法により通知または公表する。

利用目的の範囲を超えて個人情報の利用および提供を行う場合は、少なくとも第８条（１）から（３）および（５）、（６）に掲げる事項を書面またはこれに代わる方法により本人に通知し、事前の本人の同意を得た上、行うものとする。

本学会が、情報処理を委託する等のため個人情報を外部に委託する場合においては、十分な個人情報の保護水準を提供する者を選定し、契約等により、個人情報管理者の指示の遵守、個人情報に関する秘密保持、再提供に関する秘密の保持、事故時の責任分担および契約終了時の個人情報の返却および消去等を担保するとともに、当該契約書等の書面またはこれに代わる記録を個人情報の保管期間にわたり保管するものとする。

第18条から第23条の役割に関する具体的体制は、別に定めるものとする。

本学会は、個人情報保護に対する基本方針を定め、事務局内外にいつでも閲覧できる状態に保持する。

本学会は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守する。法令が改訂などされた場合や業務の拡大などにより新たに必要とされる場合は、個人情報保護管理者が最新の状態に維持するように努める。

個人情報保護管理者は、監査評価の内容およびその他の経営環境などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、少なくとも年１回コンプライアンス・プログラムを見直すものとする。

本規程および本規程に基づいて作成された規程に故意に違反した者、あるいは自らの職務を適正に遂行していれば違反を知り得たすべての本会職員は、就業規則に基づき解雇を含む懲戒の対象となるものとする。

本規程の運用のための事務局体制は、別途定める。