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電子情報通信学会著作権規程


(目 的)
第1条 本規程は、一般社団法人電子情報通信学会(以下、本会という)が保有する編集著作物及び個別の著作物に関する著作権の取扱いに関して取り決めることを目的とする。

(用 語)
第2条
本規程において使用する用語の定義は次の各号のとおりとする。
1. 著作権 著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。
2. 著作物 思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいう。
3. 著作者 著作物を創作する者をいう。

(著作権の帰属)
第3条 本会の編集著作物及び個別の著作物の著作権は、国内外の別を問わず、原則として、本会に帰属する。
2. 特別な事情により前項1の原則が適用できない場合、著作者は、当該著作物の投稿または寄稿時に、その旨を本会あてに申し出るものとする。その場合の著作権の取扱いについては、著作者と本会との間で協議の上措置する。

(著作権の譲渡)
第4条 著作者から本会への著作権の譲渡は、著作者が、本規程で定める本会の著作権に関する内容を確認し、投稿時に定められている手段を用いて著作権譲渡の意思を表明の上、本会に著作物を投稿または寄稿し、当該著作物を本会が受領した段階で成立するものとする。
2. 本会が著作権譲渡書を既に受領している著作物が、本会発行の論文誌等に掲載不可となった場合には、その時点で本会が保有する当該著作物の著作権を著作者に対して返還する。
3. 編集著作物及びデータベース著作物の本会への著作権の譲渡は、編集著作者及びデータベース著作物の著作者が、本規程で定める本会の著作権に関する内容を確認し、著作権譲渡書に必要事項を記入し、署名したものを本会が受領した段階で成立するものとする。

(著作権の利用)
第5条 著作者自身が、自らの私的使用の目的のために、自己の著作物の全部または一部を著作権法第30条の範囲内で利用する場合には、本会の許諾を必要としない。
2. 著作者自身が私的使用以外の目的で自己の著作物を利用する場合には非営利目的であり、本会の利益を不当に侵害しない限りにおいて、本会の許諾を必要としないものとする。営利目的であれば原則として事前に、別に定める著作権利用許諾申請書に従って、本会の利用許諾を得なければならない。
3. 著作者以外の個人または法人である第三者が、本会の編集著作物及び個別の著作物の全部または一部の利用を希望する場合には、事前に別に定める著作権利用許諾申請書を用いて本会に利用許諾を求めなければならない。この場合に、本会が適当と認めたものに限り、許諾を行うものとする。
4. 著作権利用の場合は、出所を明示しなければならない。

(著作者の責任)
第6条 本会が著作権を有する著作物の内容については、著作者が創作に関与した部分については、その著作者自身が責任を負うものとする。
2. 本会が著作権を有する著作物が他人から著作権侵害として提訴され、もしくは当該侵害に関し紛争が生じた場合、あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合には、著作者が創作に関与した部分については、原則としてその著作者が責任を負いまたは処置するものとする。

(著作権侵害排除)
第7条 本会が著作権を有する著作物に対して、第三者による著作権侵害(あるいは侵害の疑い)があった場合、本会と著作者が相互に連絡の上、対応について協議し、解決を図るものとする。

(例外的取扱い)
第8条 本会と他の学協会等が協力して開催する事業活動の際に、論文原稿等を募る場合において、他の学協会等との間で別段の取決めがなされた場合には、当該取決めを本規程に優先して適用することができる。

(既発行の著作物の取扱い)
第9条 本規程の施行前に本会が著作権を有する著作物については、著作者から別段の申し出があり、本会が当該申し出について正当な事由があると認めた場合を除き、この規程の各号を準用する。


 附  則

   

1.

著作権に関し、本規程に規定されていない事項については「著作権法」に拠る。

2.

本規程でいう【著作権】とは、以下の権利を含む。
複製権(第21条)       上演権及び演奏権(第22条)   上映権(第22条の2)
公衆送信権等(第23条)   口述権(第24条)          展示権(第25条)
頒布権(第26条)        譲渡権(第26条の2)        貸与権(第26条の3)
翻訳権、翻案権等(第27条)
二次的著作物の利用に関する原著作者の権利(第28条)

3.

当該著作権の利用に際しては、「電子情報通信学会倫理綱領」に則ることとする。

4. 本会発行の著作物は、次のものを含むものとする。
  会誌、ソサイエティ誌など
  和文論文誌、英文論文誌など
  各種大会論文集(総合大会、ソサイエティ大会、国際会議など)
  技術研究報告など(研究会運営基準内規に従い、第二種及び第三種の研究会資料の著作権は著者に帰属する。また、技術研究報告の電子的利用については、著作権規程第5条を適用せず、別に定める。)
  各種ハンドブックなど
  教科書、単行本など
  シンポジウム論文集など
  その他、会員や一般に有償で頒布もしくは無償で提供するものなど
  上記の著作物で、DVD、CD-ROM等電子媒体で作成したもの、及びホームページ(Webページ)等公衆送信で提供するものなど
  ホームページで提供するコンテンツなど

5. 本規程の実施に関して必要となる細則については、それぞれ関連の規程類中で定めるものとする。

6. 本規程の改正は、理事会の承認を受けるものとする。

7. 本規程は、平成 15年 2月 24日、理事会において承認制定。

8. 本規程は、平成 15年 4月 1日より施行する。

 


本会著作権規程の解説

 1.用 語 の 解 説
 

著作権の譲渡: 著作者が本会へ著作権を譲渡することにより、他者からの著作権利用許諾申請への対応ができ、また、本会に著作権が帰属することにより、会員の発表論文の情報等を会員相互に利用しやすくなります。更に、次のような活用が考えられます。

・ 和文論文を英訳し海外へ周知できる。
・ 分野別のSelected Paper(特集号等)の発行ができる。
・ 著作物の電子化により広範な利用形態が可能となる。

編集著作物: 例えば雑誌、百科事典等、個別の論文や記事の配列や選択について創作性があるもののうち、コンピュータで検索できないもの(紙に書かれたものなど)を「編集著作物」といいます。
電子情報通信学会における代表的な編集著作物の例を附則4項に示します。

データベースの著作物例えば雑誌、百科事典等、個別の論文や記事の配列や選択について創作性があるもののうち、コンピュータで検索できるものを「データベースの著作物」といいます(第2条第1項第10号の3、第12条の2)。 電子情報通信学会における代表的なデータベースの著作物の例を附則4項に示します。

個別の著作物: 例えば雑誌の中の一記事を指します。具体的な例としては、論文誌中の個々の論文を挙げることができます。

私的使用の目的と私的使用以外の目的:
  私的使用の目的:
   
 @個人的に使用、A家庭内で使用、B家庭内に準じる範囲内で使用(親戚間、親しい友人間の範囲内)
  私的使用以外の目的:
     上記(著作権法30条)以外の使用は、著作権者の許諾が必要となります。
 なお、本会では著作者自身が自らの著作物を非営利目的で使用する場合は、本会の利益を不当に侵害しない限りにおいて、原則として本会の許諾を必要としません。


本会における私的使用の目的と私的使用以外の目的の分類を、表1に示します。


表 1 本会における私的使用の目的と私的使用以外の目的の分類(注1)
私的使用の目的
(著作権法30条)
個人的、家庭内、家庭内に準じる範囲内。
許諾申請不要
私的使用以外の目的
非営利目的(注2)
自分の論文(一部)を他学会の雑誌等に複製する。 許諾申請不要(出所の明示、権利表示必要)(注4,5,6)
自分の論文(一部、全部)を学校の教材として利用、配布する(但し多数の利用、配布は許諾申請が必要となる)(注7)。
営利目的
(注3)
営利目的の出版・翻訳、複製、配布、公開 許諾申請必要(出所の明示、権利表示必要)(注5,6)
   
(注1)
電子的利用(DVD、CD-ROM、インターネット等)の場合は、出版物の種類により対応が異なります。詳細(技術研究報告以外)については、後述の表3「本会出版物(技術研究報告以外)に掲載された論文等の著作権の利用申請基準」2.著作物利用に関する申請基準」及び「著作権に関するQ&A」をご参照下さい。

(注2)
非営利目的:無料かつ無報酬という用件を満たすものです。

(注3)
営利目的:上記以外の使用。本会としては、原則として、企業活動における利用はすべて営利とみなしています。

(注4)
本会では著作者自身が自らの著作物を非営利目的で利用する場合は、著作者の便宜のため本会の利益を不当に侵害しない限りにおいて、許諾申請の提出は不要といたします。

(注5)
出所の明示:例えば、著作物の著作者名、書名(題号)、雑誌名(出版社名)、巻、号、ページ、発行年月などを表示。(著作権法第48条)
また、参考文献で参照しても、本文中の引用箇所が特定できない時は、適法な引用とはいえません。

(注6)
権利表示:例 copyright©2006 IEICE

(注7)
多数:本会では文化庁編著「著作権法入門」に従い、「50人を超えれば多数」と致します。
   
・ 複 製: 「複製とは印刷、写真、複写、録音その他の方法により有形的に再現することである。多少の修正・増減を加えて再製する場合であっても、著作物としての同一性の範囲内であると認識されるものも含まれる。」(著作権法第2条第1項第15号)

※「転載」という用語は著作権法上では存在しません。意味としては引用または複製にあたります。

  引 用: 「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合におい
て、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」(著作権法第32条)
   
必要な要件を備えた場合であれば、著作権者の許諾を必要としないものです。

引用する際に必要な要件 (@〜Cは絶対条件、Dは必要条件):

@引用目的: 報道、批評、研究が例示されているが、これらに限定されるわけではなく、例えば自己の論述を補強するための同様の見解を紹介するようなことも正当な引用と考えられる。

A明瞭区分: 引用する箇所を括弧でくくって表示するなど自己の文章と明瞭に区別できること。

B主従関係: 自己の著作物が主で、引用してくる他人の著作物は従であること。

C必然性、最小限度:
  他人の著作物を自己の著作物中に引用するだけの必然性が必要で、引用する分量は必要最小限度であること。

D人格権への配慮:
  他人の著作物を引用する際、その著作者人格権を侵害(著作者の名誉を害するような内容の改変など)しないこと。

引用の範囲を超える場合は、著作権者に利用許諾を取ることが必要となります。

引用に当たっての注意事項:
  他の出版物に掲載されている図表(当該著作物の第三者出版物のものも含む)を自分の論文で(手を加えて)使いたい時は引用の範囲であれば著作権者に許諾を得ることなく、図表の脚注に出所を明記すれば利用できます。引用の範囲を超える場合は、その図表の著作権者の許諾を著作者自身で得て下さい。

・ 公衆送信:
  公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線通信の送信を行うことを指します。(放送、FAX、インターネット、イントラネット等による不特定または多数への送信など。表2参照。)


表 2 公衆送信の分類
                 公 衆 送 信
         ◇ 送信可能化を含む
         ◇ プログラムに限っては同一構内送信も含む
 
無線系
有線系
放送系
放送
 地上波放送
 BS/CS放送等
有線放送
 音楽有線放送
 CATV等
通信系
携帯電話利用による音楽
ゲームプログラム
書籍データ等の配信等
インターネット
パソコン通信
データベース等
 

  (作花文雄著、詳解 著作権法(第2版)、(株)ぎょうせい、p.255の表2より引用)

 

 2.著作物利用に関する申請基準


 本会出版物(技術研究報告以外)に掲載された論文を著作者自身、著作者の所属機関、著作者または著作者の所属機関以外の第三者が利用する場合の申請基準を表3に示します。表3は、@発行後における利用であること、A非営利目的による利用であること、B本会の利益を不当に侵害しない範囲における利用であることを前提としています。著作者または著作者の所属機関以外の第三者が利用する場合、また営利目的の場合は,すべて利用申請が必要です。営利目的の場合の諾否については著作権管理委員会において審議します。発行前の利用は、原則として不許可です。

 また、著作権法(第30条(私的使用のための複製)、32条(引用)、35条(教育機関における複製)など)で認められている利用の範囲であれば、利用申請は不要です。

 なお、技術研究報告(第一種研究会)の電子的利用については、現在検討中ですので、従来どおり、著作者が自分の論文(本文全部)を著作者自身のホームページで掲載することはご遠慮下さい。書誌情報及びアブストラクトまでの掲載は可能ですが、事前の申請が必要となります。紙媒体で利用の場合は、表3の申請基準「紙版」と同じです。

 ただし、会誌並びに大会講演論文集については、法人用DVD、CD-ROMを購入の上、同封の「同意書」を本会事務局まで送付した場合は、機関においてローカルPC上での利用、またはネットワーク(LAN)上でのファイル共有による閲覧が可能です。

 具体的な事例については、著作権に関するQ&Aをご参照下さい。個々のケースで判断に迷うときは、事前に、別に定める著作権利用許諾申請書に従って、本会へ利用許諾申請して下さい 。

 

 3.二次的利用(翻訳等)に関する契約上の留意事項

 本会が著作権を有する著作物で、翻訳等の二次的利用の契約については、原則として以下の方針で対処しています。

(1) 非独占的な権利の許諾とします。
 
翻訳出版社が翻訳出版した論文であっても、本会が自由に翻訳・出版ができる権利を留保します。
 
翻訳出版社が一定期間内に翻訳出版の対象として選定しなかった論文は、原則として当該翻訳出版社は翻訳出版の権利を失うものとします。

(2) 許諾利用料、権利の責任範囲、契約有効期間は必ず明記します。

(3) 海外との契約の場合、契約書は英語版と日本語版を作成し、相互に調印することが本来的には望ましい。

(4)

本会著作物の電子化利用(DVD、CD-ROM、Web等)についての契約は、その利用方法、範囲等を明確にするよう努力します。


表3 本会出版物に掲載された論文等の著作権の利用申請基準

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