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会誌と和文論文誌は従来からB5判を採用してきましたが、世の中の書類のサイズがA４判へ移ってきたことと合わせ、本学会においてもA４判化へ向けて議論を行ってきました。
会誌のＡ４判化については平成12年1月から開始しましたが、和文論文誌のＡ４判化は当面見合わせることとしました。
技報につきましては検討の結果、平成14年度からA４判化しました。
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| （２）会誌と論文誌の発行日 |
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従来、機関誌は毎月25日発行となっていましたが、会長の年頭の挨拶が月末になってしまうという実態を改善するために平成13年1月から毎月1日発行に変更しました。このために平成12年12月には25日に12月号を発行し、７日後に1月号を発行するという離れ業を行いましたが無事進めることができました。論文につきましても会誌と同時発送の観点から同じように移行しましたが、論文編集に当たられた各編集委員の皆様には多大なご協力を頂きました。
この時、発行日以前に配布されてしまって公知とならないように手配し、発行日から6ヶ月間の著者による優先権主張の権利は維持するように配慮しました。この権利の維持は極めて弱いものでこの6ヶ月の間に第3者が特許申請をすると、オリジナルな権利に関しても無効になるという危険性を孕んでおります。
したがいまして、権利化は早いに越したことはありませんので、著者におかれましては権利関係は発表前に必要な処理を済まされることをお勧めします。
また、会誌の体裁につきまして、内容とレイアウト等の見直しはこれまでも継続的になされてきましたが、平成16年からあらたに大幅な改善を進めております。特に平成19年度は学会の創立90周年記念と会誌の1000号記念に該当し、特集を企画しました。 |
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| ６−２ 教科書 |
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| 前回本学会が発行した教科書の「電子情報通信学会大学シリーズ」は昭和55年に配本が開始されました。それから20年という年月が経過しました。
内容的には大学シリーズの有用性は未だに十分保存されています。しかし、変化の大きい分野が存在することや、この間の社会ならびに教育環境の変化への対応が求められています。そのような観点から、教科書委員会では見直しを実施すべき時期にきていると判断し、新しい教科書シリーズの企画を行いました。新しい教科書は従来の大学シリーズと使い分けて使うことにより、より有効な体系が実現できるものにしようという結論になりました。この結論に基づいて、新しい教科書のシリーズ名称を「電子情報通信レクチャーシリーズ」として出版することが決まりました。内容的には図をふんだんに盛り込んで判り易い教科書とすることを柱として、取り組んできました。平成14年３月には第１号の教科書の配本を開始致し、現在までに18冊の教科書が発行されています。今後も順次シリーズとして充実していきます。
「電子情報通信レクチャーシリーズ」は、以下の4つのカテゴリーに大きく分けられています。
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| (1) 共通 ・・・ |
技術的な背景、情報倫理、リテラシー等に関するもの |
| (2) 基礎 ・・・ |
次の専門分野や応用分野へのスムーズな移行に関するもの |
| (3) 基盤 ・・・ |
基礎系、通信系、情報系、電子系の４分野に分け、最新の先端技術 に触れる前の専門分野の基礎に関するもの |
| (4) 展開 ・・・ |
現在注目されている、あるいは今後発展すると思われる技術や理論 に焦点を絞ったもの |
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| となっており、共通が9冊、基礎が13冊、基盤が16冊、展開が25冊から構成されており、現時点で63冊の主な内容と著者が決定されています。JABEEの動きとも連動させ、電子情報通信と産業、電子情報通信技術史、情報社会と倫理など従来とは趣きの異なる教科書も含まれていることが特徴的なことといえます。 |
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| ６−３ 教科書以外の出版関係 |
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| 電子情報通信学会は教科書以外にも会員の専門領域の学習に向けた各種書籍として、単行本、シリーズ物、ハンドブック、用語辞典を発行しております。学会ホームページに内容概要や会員特典も含めた説明が掲示されております。単行本としては平成16年度からあらたにB５判の本を出版することとなりました。ハンドブックとしては平成16年秋に「情報セキュリティハンドブック」を新たに発行した。現在、次期の総合版ハンドブックのあり方について議論を行った結果、従来の紙での出版は本会のカバーするエリアが広いために詳細に書くとページ数が膨大となり高いものになり、逆にページ数を制限すると浅薄なものとなって本来の目的を果たせないことから、電子的な形態にトライすることとなり、その章立てならびに編集責任者の選定を進め、具体的な執筆にとりかかる段階まで到達した。 |
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| ７．その他 |
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| ７−１ 学会の各機関や役職の英文名称 |
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| 企画室英文名称WGで議論を重ね、日本語を英語にする形ではなく、諸外国の学会における名称を参考にし、むしろ国際的な整合性を意識した英文名称の検討を進め、理事会で承認を得ました。ホームページに掲載してありますので、参考にして下さい。 |
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７−２ 海外会員の勧誘に対する協力 |
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ソサイエティが企画した海外で開催された国際会議の場での会員募集活動に事務局も協力しました。単純に会費免除などで勧誘する方法は瞬間的には会員増強となるが定着率が芳しくないことが分かり、定着率の改善が可能な方法について模索をしている。学会のグローバル化に向けて今後も継続的に取組みを進めていく予定です。
また、外国で本会の機関誌が送付されていない機関をリストアップし、各ソサイエティで送付の要否を検討し、平成14年１月から99の機関に無料送付を開始しました。送付機関誌の中に継続送付の希望に関するアンケートを入れ、回答がない場合には５月以降は打ち切る方針で進めてきました。平成14年12月まで継続の要求があった39の機関に対して継続して送付を実施しました。その後は継続的に購読していただけるように働きかけました。
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７−３ 会告による募集活動の有料化
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会告欄での募集に関して、従来は教官募集に限定して無料で掲載してきました。最近、関連する学会誌でもこの有料化が進められております。そこで本学会としても有料化に踏みきることが理事会で承認されました。この有料化にあたり、教官募集に限定せず、維持会員からの募集に対しても対応することとなりました。
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| ７−４ 維持員企業のホームページと本学会ホームページとのリンク |
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社会のグローバル化、流動化が進む中での会員サービスの一環として維持員企業のホームページを本学会のホームページにリンクさせることとなりました。リンクを張るにあたり、企業名からでも、専門分野からでも検索が可能なようにしました。維持員企業がIT技術分野の一流企業であることから学生や転職を考えている社会人にとって便利な場を提供できるとともに、企業側からみてもこのリンクにより効率のよい求人広告と同等の結果が得られるので、双方にとってメリットの多い施策と考えております。
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| ７−5 最高裁判所からの依頼を受け知的財産権担当の専門委員を推薦 |
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平成15年7月に最高裁から標記の件で協力依頼がありました。7月の理事会に諮り協力する方針が設定されました。裁判所では、仕事の内容は知的財産に関する裁判の迅速化を推進するために専門家の参画を採り入れることとし、主要学会に専門委員の推薦を依頼することとなりました。その後、最高裁での検討が進み平成15年10月10日に正式依頼が会長宛に届けられ、それを受けて専門委員の選定に入りました。推薦人数を各ソサイエティに割振り、ソサイエティからの推薦に基づき、かつ推薦された方の了解を得た上で、最高裁に推薦者リストを提示しました。平成16年1月26日に最高裁から説明者を招き説明ならびに質疑応答を行った。専門委員の方には平成16年4月1日に裁判所からの要請がなされ、正式に活動が開始されました。
平成17年3月11日に最高裁において、この1年間の活動で顕著であった分野から活動に基づいた意見が求められました。本会の活動が顕著であったことから、参加要請があり、調査理事が専門委員の意見を反映させて説明を行いました。
平成17年秋には、平成18年3月で任期の切れる委員の再任と特に係争の多い半導体回路部門の委員の増加の依頼があり、理事会の判断で要請に応えることとなりました。
平成19年秋には、現在の専門委員が平成20年3月で任期切れとなるために、その再任、交替、新規追加の依頼があり、理事会の議論を踏まえて手続きを行なった。
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| ７−6 個人情報保護法案への対応 |
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平成17年4月から上記法案が施行となりました。本会は学術団体であり、基本的な活動はこの法案の適用対象外とみなされるが、内容的には重要視しなければならないものであります。そこで、本会もこの法律の要求内容を理解しそれに準拠した対応をとることとし、規定や体制について検討を行い、個人情報保護規定並びにプライバシーポリシーを制定しホームページで公開しました。
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