平成14年度から本審査が開始されました。これに対応するために、学会内の組織を見直して、認定企画実施委員会（ＡＰＣ）とその下に複数の部会を配置した組織を構築して対応を進めました。JABEEのルールとして受審校の情報は一切公表できず、認定された学校のみ公表が可能となっております。平成14年度から平成18年度に電子情報学会が審査に関連し認定された学校ならびにプログラム名は以下の通りです。

　現在、本会の女性会員の数は約900名と全会員の２％程度までに増加していますが、学会における委員会で活動されている女性の数は極めて少数、というアンバランスな状態になっています。

　そこで、新たに理事会の下に「男女共同参画委員会」を設置し学会内の活動を推進するとともに、正会員として同連絡会に参加することとなりました。初代委員長には荒川薫明治大学教授が就任し、組織として継続的な活動を維持するため両総務理事が委員として参加することになりました。

　同連絡会からの要請に沿ってアンケートに協力致しました。会告とホームページで会員に協力を呼びかけ対応しました。

　本学会内の最初の行事としまして、平成16年3月の総合大会の中で「21世紀における女性技術者・研究者の躍進」と題した特別講演とパネルディスカッションを実施し、活発な討議が行われました。　

　その後、同連絡会と連携をとりながら、会員の増強に向けた取り組みや、女性会員の積極的な学会活動への参加など、多面的な取り組みを推進しています。その活動の一環として電子情報通信学会から会員の意向をお聞きするアンケートを実施しました。

　電子情報通信学会では平成8年から子供の理科離れを引き止めるべく、会員の先生方に講師をお願いして小・中・高校生を対象として科学教室を開催してきました。参加した子供の総数は平成19年度末の時点で約15,000人となりました。活動内容や参加した子供や保護者に記入して頂いたアンケートのまとめも学会ホームページに詳しく掲載されています。この活動は非常に好評で毎年拡大の傾向にあります。将来的には支部活動の一環として地域に根ざした活動に発展できればと考えております。

　平成12年12月に、子供の科学教室の活動に賛同された元会員の故鮫島秀一様から同目的に使うという主旨でご寄付を賜りました。本学会ではご主旨に沿うべく「子供の科学教室基金」を創設し、有効活用に努めることとしました。

　平成13年12月に立川敬二様から、また平成15年1月には青木利晴元会長から、平成15年4月には石井六哉元基礎境界ソサイエティ会長から、それぞれIEEEから表彰を受けた時の賞金を本基金へ寄附していただきました。 平成18年2月には立川敬二様から再度のご寄附を、平成18年度には森健一様から、さらに平成19年度10月に故喜安善市名誉員からご寄附をいただきました。

　平成14年2月に電気系5学会の会長が集まり、学会の今後のあり方について議論を行いました。その結果、（1）アンブレラ型の協力機構を構築する、（2）英文論文誌による国際発信のありかた、の2点についてタスクフォースを作って検討することにし、まずそれぞれの学会で理事会に諮り、参加するか否かを検討することとなった。その結果5学会とも2つのタスクフォースに参加することとなり、具体的な検討に入りました。半年くらいで基本的な方向を打ち出し、再度理事会に諮って対応方法を明確にしていく取組み方針をたて検討しました。

　それぞれのタスクフォースでの議論の結果を各学会の理事会で討議した上で平成15年1月31日学術会議委員も含めた電気・情報関連学会役員連絡会の場で議論を行い、以下の形態でスタートすることとなりました。

　平成16年1月28日には第2回の協議会が開催されました。前回、担当を決めた項目について議論を行い、会員相互の参加については案を持ち帰り各学会の理事会で検討を進めた後で実施に移すこととしました。各学会の事務処理システムの電子化の状況調査については電子情報通信学会が担当して現状を調査して表の形にまとめ、今後これをベースに適宜議論をしていくこととなりました。また、共通のホームページをNIIのシステムの上で作成することとなりました。その他、各学会の取り組みについて紹介し議論を深めました。今後とも、同じような形で担当事務局を回り持ちとしながら運営していくこととなりました。

　平成16年8月3日に平成16年度第１回電気・情報関連学会連絡協議会が開催されました。そこではそれぞれの学会の活動に対して相互に会員資格で参加できる範囲を明確にし、会告でいっせいに報告することとなりました。また、5学会共通のホームページを持つことが決定されました。さらに5学会で技術史活動の取扱について理事会に持ち帰り検討することとなりました。平成17年1月２６日には、平成16年度第２回電気・情報関連学会連絡協議会が開催されました。本会からは、査読システムや会員システムに関する切替の様子の紹介や、ELEXの立ち上げの状況の紹介を行いました。5学会の居通ホームページが立ち上がり、2月から公開することが紹介されました。また、前回議論した技術史委員会の活動は、当面この協議会とは別の活動としました。

　平成17年8月22日には平成17年度第1回の会合が持たれ、活動も定着してきました。平成18年2月6日には第2回の会合が持たれ、情報の交換がなされました。

　平成18年度は本会が幹事学会となり、7月21日に第1回の協議会が開催されました。本会から4月から開始したオンライン版論文誌の有料化の模様、ならびに平成16年4月に創刊した完全オンライン版論文誌（ELEX）が順調に推移していることを紹介しました。
また、若手・青少年向けの理工系離れへの対応した活動に関して各学会から取組み状況の説明がありました。本会が論文誌に関して電子的利用も含めて設定した著作権の利用申請基準について説明も行ないました。
さらに、共通ホームページにイベントカレンダーの掲載を具体的に試行しました。また、このイベントカレンダーのページから各学会のイベントカレンダーにリンクを張りました。
平成19年1月の第2回連絡協議会では新たに発足した日本学術会議と定例会議をもつことを提案し、基本的に合意し、各学会が持ち帰り理事会の承認を得ることとなりました。

　本学会は研究発表活動の国際的な学会間の交流に向けてはソサイエティに活動の権限を委譲しています。主な協力関係は以下の通りです。

　また、アジアのいくつかの拠点でセクション代表者を置く計画を具体化させました。平成14年度にまず4つの拠点におけるセクション代表者を委嘱し、独自の企画を実施していただくとともに、総合大会の機会に代表者会議をもつこととし、平成15年3月の総合大会の場で第1回のセクション代表者会議を開催しました。平成15年度は各地域で講演会等の具体的な活動が実施され、それらの結果をもとに平成16年3月に東工大で開催される総合大会の場で第2回の代表者会議を開催しました。第2回目の参加者は5つの拠点に拡大されました。また、地域の拡大も委員会の中で継続的に議論し取り組みを進めております。平成17年3月には９つのセクション代表者による会議が開催されました。