会誌のＡ４判化については平成12年1月から開始しましたが、和文論文誌のＡ４判化は当面見合わせることとしました。

　技報につきましては検討の結果、平成14年度からA４判化しました。

　この時、発行日以前に配布されてしまって公知とならないように手配し、発行日から6ヶ月間の著者による優先権主張の権利は維持するように配慮しました。この権利の維持は極めて弱いものでこの6ヶ月の間に第3者が特許申請をすると、オリジナルな権利に関しても無効になるという危険性を孕んでおります。

　したがいまして、権利化は早いに越したことはありませんので、著者におかれましては権利関係は発表前に必要な処理を済まされることをお勧めします。

　また、会誌の体裁につきまして、内容とレイアウト等の見直しはこれまでも継続的になされてきましたが、平成16年からあらたに大幅な改善を進めております。

　内容的には大学シリーズの有用性は未だに十分保存されています。しかし、変化の大きい分野が存在することや、この間の社会ならびに教育環境の変化への対応が求められています。そのような観点から、教科書委員会では見直しを実施すべき時期にきていると判断し、新しい教科書シリーズの企画を行いました。新しい教科書は従来の大学シリーズと使い分けて使うことにより、より有効な体系が実現できるものにしようという結論になりました。この結論に基づいて、新しい教科書のシリーズ名称を「電子情報通信レクチャーシリーズ」として出版することが決まりました。内容的には図をふんだんに盛り込んで判り易い教科書とすることを柱として、取り組んできました。平成14年３月には第１号の教科書の配本を開始致し、現在までに13冊の教科書が発行されています。今後、順次シリーズとして充実していきます。

　「電子情報通信レクチャーシリーズ」は、以下の4つのカテゴリーに大きく分けられています。

　ソサイエティが企画した海外で開催された国際会議の場での会員募集活動に事務局も協力しました。結果は以下に記しますように既に1,041名に達しており、会員増強に貢献することができました。学会のグローバル化に向けて今後も継続的に取組みを進めていく予定です。

　また、外国で本会の機関紙が送付されていない機関をリストアップし、各ソサイエティで送付の要否を検討し、平成14年１月から99の機関に無料送付を開始しました。送付機関誌の中に継続送付の希望に関するアンケートを入れ、回答がない場合には５月以降は打ち切る方針で進めてきました。平成14年12月まで継続の要求があった39の機関に対して継続して送付を実施しました。その後は継続的に購読していただけるように働きかけました。

　　７−３　会告による募集活動の有料化

　平成15年7月に最高裁から標記の件で協力依頼がありました。7月の理事会に諮り協力する方針が設定されました。裁判所では、仕事の内容は知的財産に関する裁判の迅速化を推進するために専門家の参画を採り入れることとし、主要学会に専門委員の推薦を依頼することとなりました。その後、最高裁での検討が進み平成15年10月10日に正式依頼が会長宛に届けられ、それを受けて専門委員の選定に入りました。推薦人数を各ソサイエティに割振り、ソサイエティからの推薦に基づき、かつ推薦された方の了解を得た上で、最高裁に推薦者リストを提示しました。平成16年1月26日に最高裁から説明者を招き説明ならびに質疑応答を行った。専門委員の方には平成16年4月1日に裁判所からの要請がなされ、正式に活動が開始されました。

　平成17年3月11日に最高裁において、この1年間の活動で顕著であった分野から活動に基づいた意見が求められました。本会の活動が顕著であったことから、参加要請があり、調査理事が専門委員の意見を反映させて説明を行いました。