現在、本会の女性会員の数は約900名と全会員の２％程度までに増加していますが、学会における委員会で活動されている女性の数は極めて少数、というアンバランスな状態になっています。

　そこで、新たに理事会の下に「男女共同参画委員会」を設置し学会内の活動を推進するとともに、正会員として同連絡会に参加することとなりました。初代委員長には荒川薫明治大学教授が就任し、組織として継続性を保つため両総務理事が委員として参加することになりました。

　同連絡会からの要請に沿ってアンケートに協力致しました。会告とホームページで会員に協力を呼びかけ対応しました。

　本学会内の最初の行事としまして、平成16年3月の総合大会の中で「21世紀における女性技術者・研究者の躍進」と題した特別講演とパネルディスカッションを実施し、活発な討議が行われました。　

　委員会の活動は始まったばかりですが、会員の増強に向けた取り組みや、女性会員の積極的な学会活動への参加など、多面的な取り組みを進めるべく、活発な議論がなされています。その活動の一環として電子情報通信学会から会員の意向をお聞きするアンケートを実施し、現在分析を進めております。

　平成12年12月に、子供の科学教室の活動に賛同された元会員の故鮫島秀一様から同目的に使うという主旨でご寄付を賜りました。本学会ではご主旨に沿うべく「子供の科学教室基金」を創設し、有効活用に努めることとしました。

　平成13年12月に立川敬二様から、また平成15年1月には青木利晴元会長から、平成15年4月には石井六哉元基礎境界ソサイエティ会長から、それぞれIEEEから表彰を受けた時の賞金を本基金へ寄附していただきました。

　平成10年度と平成11年度につきましてはノーテルネットワークス社からご寄附を頂き、活用させていただきました。「子供の科学教室基金」をさらに発展させ、この活動が継続して進められる形とするため、賛同いただける会員からご寄附をお願いすることを平成13年12月の理事会で承認頂き、平成14年の会費請求時にご寄付のお願いを実施いたしました。会員の皆様のご理解を得て、NTTドコモ社からのご寄附を含めまして300万円を超す寄付を頂きました。平成15年度も同様な形でご寄附のお願いをし、平成14年度と同様に皆様から300万円を越すご寄附を頂きました。頂きましたご寄付は使途を明確にするために上記基金に含めさせていただきました。皆様のご好意に感謝致しますとともに、有効に活用させていただきます。なお、ご寄附いただきました会員のお名前をホームページに掲示致しました。ご寄付を頂きました皆様のお名前、ならびに受講者の感想を含めた活動状況をホームページに掲載しておりますので、ご一読下さい。

　ボランティアベースで年間20回程度の科学教室を開催するためには約400万円の予算が必要になると見込んでおります。平成14ならびに15年度の結果は上記教室の趣旨が十分伝わりますとご寄附による運営が可能になる目処がたちそうな結果であると考えております。 今後も会費の請求案内に合わせてご寄附のお願いを致す予定でございますので、ご協力をお願い致します。

本学会では昭和57年に生涯教育委員会を設け、会員の生涯教育を目的とした講座を昭和58年から継続して春と秋の年2回実施してきました。社会のニーズは変化の激しい時代を反映して、高齢者を前提とした当初意識した生涯教育というより、むしろ専門分野の導入教育が重視されていることが解り、講座名を「先端オープン講座」と変えて、対象を広くして活動を続けてきました。平成16年春の時点で、6,000人近い受講者実績となっています。

　最近、今後の技術者の継続教育と位置付けられるＣＰＤ教育（Continuing Professional Development）の重要性が叫ばれ始めましたが、この「先端オープン講座」は時代を先取りしたものとなっています。　本学会は「先端オープン講座」でこれまでに培ったノウハウを新たに展開されようとしているCPD教育に有効に活用していくことを考えております。

平成14年2月に電気系5学会の会長が集まり、学会の今後のあり方について議論を行いました。その結果、（1）アンブレラ型の協力機構を構築する、（2）英文論文誌による国際発信のありかた、の2点についてタスクフォースを作って検討することにし、まずそれぞれの学会で理事会に諮り、参加するか否かを検討することとなった。その結果5学会とも2つのタスクフォースに参加することとなり、具体的な検討に入りました。半年くらいで基本的な方向を打ち出し、再度理事会に諮って対応方法を明確にしていく取組み方針をたて検討しました。

　それぞれのタスクフォースでの議論の結果を各学会の理事会で討議した上で平成15年1月31日学術会議委員も含めた電気・情報関連学会役員連絡会の場で議論を行い、以下の形態でスタートすることとなりました。

　平成16年1月28日には第2回の協議会が開催されました。前回、担当を決めた項目について議論を行い、会員相互の参加については案を持ち帰り各学会の理事会で検討を進めた後で実施に移すこととしました。各学会の事務処理システムの電子化の状況調査については電子情報通信学会が担当して現状を調査して表の形にまとめ、今後これをベースに適宜議論をしていくこととなりました。また、共通のホームページをNIIのシステムの上で作成することとなりました。その他、各学会の取り組みについて紹介し議論を深めました。今後とも、同じような形で担当事務局を回り持ちとしながら運営していくこととなりました。

　平成16年8月3日に平成16年度第１回電気・情報関連学会連絡協議会が開催されました。そこではそれぞれの学会の活動に対して相互に会員資格で参加できる範囲を明確にし、会告でいっせいに報告することとなりました。また、5学会共通のホームページを持つことが決定されました。さらに5学会で技術史活動の取扱について理事会に持ち帰り検討することとなりました。平成17年1月２６日には、平成16年度第２回電気・情報関連学会連絡協議会が開催されました。本会からは、査読システムや会員システムに関する切替の様子の紹介や、ELEXの立ち上げの状況の紹介を行いました。5学会の居通ホームページが立ち上がり、2月から公開することが紹介されました。また、前回議論した技術史委員会の活動は、当面この協議会とは別の活動としました。

平成17年8月22日には平成17年度第1回の会合が持たれ、活動も定着してきました。

　本学会は研究発表活動の国際的な学会間の交流に向けてはソサイエティに活動の権限を委譲しています。主な協力関係は以下の通りです。