最近の話題を中心とした電子情報通信学会の活動の紹介

１．会員数の動向とそれに対する学会の取組み

　平成７年をピークに会員数は少しずつ（年間１％程度）減少の傾向を辿っております。この減少傾向は日本の学会の共通パターンではありますが、ITを核とする電子情報通信学会としてはあってはならない減少ととらえ問題解消に向けて取り組んでおります。学会本部では会員優遇制度をいろいろ企画実施してきましたし、学生員の増強の取組みも実施してきました。ソサイエティにおいては国際会議での海外会員の勧誘をするなど積極的な取組みを行っています。個々の取組みはそれなりの効果があるのですが大きな流れとしての減少を食止めるまでには至っていなのが現状です。それでも地道な活動が効果を表し、平成13年度の減少は95名、平成14年度の減少は261名とそれまでの500名ペースの減少よりは少なく抑えてきましたが、平成15年度は1257名の減少と流れは変わっていないことが示されました。平成16年度は387名の減少と少なめに抑えることができました。

　電子情報通信学会はITを総合的に扱っている唯一の学会であり、国際的にも認知されてIF（インパクトファクター）を保有している英文論文誌を4冊発行しております。4誌トータルで年間の論文ページ数は12,500ページを越えております。日本国内において英文で毎月発行している論文誌を保有している学会は今のところ電気系では本学会以外にありません。

　年度の収支は会員数の減少に伴い近年トントンというところまで下がってきましたが、幸い本学会は今のところ過去の蓄積による余裕がありますので、体力があるこの時期に抜本的な手を打ち、魅力ある学会へ再度変身していかなければなりません。この最大のポイントはソサイエティの活性化であります。現在、学会本部やソサイエティで議論されている最大のテーマはここにあり、その線上で活動をしております。

*２．トピックス*
２－１　代議員制度の導入
国の指導を受け、他の学会と同様に電子情報通信学会も従来の会員全体による総会から会員を代表する代議員による総会の形式に平成13年の総会から移行しました。この制度も定着してきました。

２－２　フェロー
平成11年に、在籍10年以上の学会の正員で、現役として中心的な立場で活動されている方の中から、ソサイエティ毎にフェロー候補者が選出され、それに基づいてノミネ－ション委員会で選考が実施され、その結果に基づいて理事会で承認された方々にフェローの称号を贈呈する制度が制定されました。平成12年のソサイエティ大会の場で最初の贈呈式が行われました。平成13年のソサイエティ大会では2回目の贈呈式が行われました。フェローの人数の上限は会員数の２％を想定しており、10年程度で定常状態になるよう調整していく予定になっています。平成1５年度の贈呈式は、新潟大でのソサイエティ大会と、情報・システムソサイエティが札幌学院大において情報処理学会と合同で開催するFITの場に分かれて実施されました。この両大会で77名のフェローが誕生しました。平成1６年の秋には74名のフェローが誕生しました。平成17年の秋には新たに62名のフェローが誕生し、トータルでは540名となり、最終的に予定しています枠の65.8％に到達しました。　フェローの方々には学会活動のリーダー的役割が期待されており、今後いろいろな場でご活躍を頂くこととなります。


２－３　ソサイエティ活動の活性化に向けた取組み
電子情報通信学会の活動の原点はソサイエティ活動にあります。学会がより活性化するにはソサイエティ活動がより活発になり、会員から見て各ソサイエティが魅力的な存在となることが本質的に求められます。これに向けて幾つかの活動が進められております。

(1)	ソサイエティ自身による取組みとしてソサイエティの活動の母体である研究会の活動をさらに活発にするための議論がなされています。また、（2）項で述べるソサイエティ活性化基金を念頭に入れてソサイエティ全体の活性化のための新規施策の議論も活発に行われています。　総合大会やソサイエティ大会も魅力ある企画の導入や英語のセッションを実施するなど盛りだくさんの試みがなされています。情報・システムソサイエティは情報処理学会と合同で毎年秋にFITという新しい形式の大会を開催することで検討を進め、平成14年秋には東工大で第1回の大会を開催致しました。平成15年度は札幌学院大学で、平成16年度は同志社大、平成17年度は中央大で開催しました。
(2)	ソサイエティが活性化のために新たな取組みをする上で必要となる資金を確保するために、ソサイエティ活性化基金を平成13年度の総会で設立し運用に入りました。この基金は新規施策を理事会に提案し、了承された段階で予算とは別枠で使用可能となります。ただし、基金は使い切りを前提としたカンフル剤的な性格を持つものなので、定常的な用途には使えず、かつその使用にあたっては年度末に結果報告が求められております。
(3)	ソサイエティの収支計画は今の段階では本部と合わせて計画が建てられており、実質的に独立したものとはなっていません。平成16年度に通信ソサイエティが先行的にタスクフォースを作り、独立採算化に向けた取り組みを開始しました。これに連動した形で企画室にWGを作り、ソサイエティが独立して収支計画を行うための下地作り、本部とソサイエティの役割分担の明確化やソサイエティ活動に対する事務局の協力体制、等について議論が始りました。
(4）	論文誌ならびにオンラインジャーナルに掲載される論文数は増大し、和文論文誌は年間約9,000ページ、英文論文誌は平成16年度13,500ページとなりました。英文誌は海外からの投稿件数も大幅に増加し、国際的な論文誌としての役割を果たしています。また、後述しますが、エレクトロニクスソサイエティが平成16年4月から完全な電子化論文IEICE Electronics Express (ELEX)を創刊し、順調に運用されています。

各ソサイエティで取り組んでいる内容は学会ホームページのソサイエティのページに詳細が報告されています。是非、一読下さい。

２－４　役員選挙において立候補者の所信表明、と選挙結果の速報化
平成13年度の役員選挙から、立候補にあたって500字程度の所信表明を立候補者に書いていただき、会誌の会告欄に掲載する試みを行ってきました。平成14年度は会告欄ではなく投票用紙を送る封筒の中に所信表明を印刷物として同封するやり方で進めました。　選挙結果の会員への報告を早くすべきである、というご意見を反映させ現在では、選挙結果が出た段階で開票速報としてホームページに掲示しております。

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