ホーム＞ＩＳＳについて＞情報・システムソサイエティFIT運営規程
情報科学技術フォーラム
Forum on Information Technology (FIT)
運営規程

（目　　的）
1. 本規程は2002年秋より実施する情報処理学会（以下IPSJ）と電子情報通信学会（以下IEICE）の情報・システムソサイエティ（以下ISS）及びIEICEのヒューマンコミュニケーショングループ（以下HCG）が合同で開催する合同会議（以下合同会議）の運営に関する主要事項を定める。



（名　　称）
2. 合同会議の名称をFIT(Forum on Information Technology,情報科学技術フォーラム)とする。



（主催団体および財政的責任）
3.

合同会議の主催団体はIPSJ、ISS及びHCGとする。但し、ISSをIEICEの幹事学会とする。なお財政的責任は以下に定める比率によることととする。

比率として、IPSJ：ISS：HCG＝10：9：1と定める。



（開催時期）
4. 合同会議は毎年１回、秋期に開催する。



（開催場所、期日）
5. 合同会議の開催場所および期日は第13項で定める合同会議推進委員会において合同会議開催時期の前年の１月１日までに決定する。開催場所決めの原則として、3年に1回を東京開催とし、それ以外は東京近郊を含む地方開催とする。記念周年の開催は東京開催とする。なお、これはあくまでも原則でありその都度社会情勢等考慮しながら推進委員会で決定する。



（著　作　権）
6. 合同会議において発表される著作物の著作権はIPSJとIEICEが共有する。双方とも、互いの事前承認を取る必要はなく、著作権法第21条から第28条に定められた著作権の権利の全部又は一部に相当する行為を行うことができる。ただし、事後に互いに書面報告を行う。



（運営責任の所在）
7. 合同会議は独立採算で運営することを原則とし、そのすべての運営責任は合同会議推進委員会が負う。



（予算および決算）
8. 各年の合同会議の予算は合同会議推進委員会が開催年の１月１日までに立案し、IPSJ理事会およびISS運営委員会（以下主催団体の理事会等と記す。）の承認を得る。
9. 合同会議推進委員会は合同会議終了後速やかに決算を行い、次回の予算提出以前に主催団体の理事会等に報告し承認を得る。
10. 決算の結果剰余金が出た場合は、主催団体が折半してそれぞれの収入とする。欠損が出た場合は、主催団体が折半して負担する。
11. 各年の合同会議準備のために資金が必要な場合は、合同会議推進委員会が主催団体に貸付金の申請をし、申請を受けた主催団体はその規定に基づいて貸付に応ずるものとする。この貸付金は合同会議終了後、速やかに且つ優先的に貸し付け元に返済するものとする。



（委員会組織）
12. 合同会議の実施のために、合同会議推進委員会（以下推進委員会と記す。）を設け、その下に実行委員会およびプログラム委員会を設ける。更に実行委員会、プログラム委員会の下に現地実行委員会を設ける。



（推進委員会の役割）
13. 推進委員会は合同会議の在り方等長期的な課題を検討し、合同会議の主要な運営指針を立てる。その所管事項は次の通りとする。
(1) 合同会議開催場所と期日の決定を行う。ただし、IPSJとIEICEそれぞれの春季大会との関連に配慮する。
(2) 各年の合同会議の実行委員長、プログラム委員長、現地実行委員長を決定し委嘱を行う。
(3) 各年の合同会議の予算を決定する。
(4) 各年の合同会議終了後決算を行う。
(5) 各年の合同会議終了後その評価、次年度以降への課題とその対処法を整理して、主催団体の理事会等へ報告を行う。
(6) 各年の実行委員会およびプログラム委員会へのアドバイスと両委員会では解決できない問題点への対応を行う。
(7) その他運営全般に関する事項を所掌する。ただし、運営に関する大きな変更は主催団体の理事会等の決議を仰ぐ。



（推進委員会の委員構成）
14. 推進委員会の委員構成と選出は次による。
(1) 委員長は主催団体の会長から委嘱を受けた１名ずつが就任する。委員長が同じ年に交代するのを避けるため、西暦の偶数年にはIPSJが、奇数年にはISSが委員長の選出を行う。委員長の任期は６月１日から始まる２年間とする。ただし、初年度2001年はIPSJは任期１年の委員長を選出する。
(2) ２名の委員長のうち、奇数年にはIPSJからの委員長が、偶数年にはISSからの委員長が議長（推進委員会議長）を務め、他の委員長は議長を補佐する。
(3) 委員はそれぞれの主催団体が毎年若干名ずつ選出する委員と在任中の実行委員長およびプログラム委員長から構成される。主催団体が選出する委員の任期は６月１日から始まる２年間とする。
(4) 推進委員会の事務局は議長の所属する主催団体の事務局が務める。両主催団体の事務局代表はオブザーバとして推進委員会に出席する。
(5) 推進委員会の会期は毎年６月１日から翌年の5月31日までとする。



（実行委員会、プログラム委員会、および現地実行委員会）
15. 実行委員会、プログラム委員会および現地実行委員会は特定の合同会議（以下担当合同会議）の開催に関して編成される。



（実行委員会の役割）
16. 実行委員会は担当合同会議運営に関して、以下の事項を行うものとする。
(1) 推進委員会の運営方針他の決定事項に基づき担当合同会議に関する具体的運営計画を立案し、担当合同会議運営を行う。実行委員会が立案する運営計画は、推進委員会に報告をして承認を得なければならない。
(2) 担当合同会議の予算案を作成し、推進委員会に報告して承認を得なければならない。
(3) 担当合同会議運営に関して適切な予算管理を行い、大会終了後速やかに決算報告を推進委員会に対して行う。
(4) 担当合同会議終了後、プログラム委員会と協力をして速やかに当該大会運営に関する自己評価を行い、その結果を推進委員会に報告する。
(5) その他担当合同会議運営に関する事項。



（プログラム委員会の役割）
17. プログラム委員会は、担当合同会議のプログラム編成に関する以下の事項を行うものとする。
(1) 担当合同会議プログラムの作成と論文等の募集。
(2) 必要に応じた投稿論文査読と採択可否の決定。
(3) 当合同会議終了後に実行委員会が実施する運営に関する自己評価への協力。
(4) その他プログラム編成に関わる事項。
推進委員会が定めた担当合同会議運営に関する方針に沿った運営やプログラム編成が不可能な事態が発生した場合、あるいは運営上の重大な問題が発生した場合には、速やかに推進委員会に報告をしなければならない。



（現地実行委員会の役割）
18. 現地実行委員会は、実行委員会、プログラム委員会と連携して開催校における準備・計画・運営を行う。
(1) 適宜現地実行委員会を開催し会議開催に向けて準備を整える。
(2) 本委員会の主な役割は以下のとおりとする。
　　・実行委員会、プログラム委員会、事務局との連携
　　・会場関係全般（会場の確保、設備等）
　　・地元での広報活動
　　・アルバイトの手配・管理
　　・懇親会会場の手配・運営
　　・開催にあたっての諸費用の調整（実行委員会、事務局と別途協議する。）



（実行委員会、プログラム委員会、現地実行委員会の委員構成）
19. 実行委員会、プログラム委員会および現地実行委員会の構成は以下による。
(1) それぞれの委員会の委員長は推進委員会議長が委嘱する。
(2) 実行委員会、プログラム委員会の委員長は協議の上、両委員会の幹事と委員、実行委員会の会計幹事を定め推進委員会に報告する。委嘱は、それぞれの委員長名で行う。
(3) 現地実行委員長は、必要に応じて委員を決め実行委員会に報告する。委嘱は、現地実行委員長名で行う。
(4) プログラム委員長とプログラム委員会幹事は実行委員会委員に、実行委員会幹事はプログラム委員会委員に、現地実行委員会委員長は実行委員会委員にそれぞれ自動的に就任するものとする。
(5) 実行委員会、プログラム委員会の委員長の任期は前回からの引継ぎという意味から合同会議前年の1月1日から合同会議開催年の12月３１日までとし、両委員会委員の任期は合同会議前年の9月1日から合同会議開催年の12月31日までとする。
(6) 現地実行委員会委員の任期は合同会議前年の9月1日から合同会議開催終了時までとする。
(7) IPSJ、およびISS事務局代表は実行委員会およびプログラム委員会にオブザーバとして出席する。




（共同開催からの離脱）
20. 主催団体が共同開催の辞退を希望する場合には、共同開催を辞退しようとする合同会議開催年の２年前の９月末日以前に推進委員会に対してその旨を通知しなければならない。



（問題事項への対応）
21. 合同会議の開催に伴う疑義が発生したときは両主催団体は誠意を持って話し合いその解決に当たる。



（発効および変更）
22. 本規程は主催団体の理事会等の承認をもって発効する。本規程を変更する場合には、推進委員会の決議を経て主催団体の理事会等の承認を得る。

　
▲PAGE TOP
電子情報通信学会