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2015年は国際光年です。本ソサイエティは国際光年連絡協議会に参画しています。

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本ソサイエティでは、IEEEのMTT-S、PHOとシスターソサイエティの関係を結んでいます。

  • 電子情報通信学会 (IEICE)
  • 光関連研究専門委員会連絡会

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事務局

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エレクトロニクスソサイエティ研究技術会議規程

(平成18年5月18日エレクトロ二クスソサイエティ独立採算化準備委員会制定)
(平成21年3月10日エレクトロ二クスソサイエティ執行委員会改正)
(平成24年3月21日エレクトロ二クスソサイエティ執行委員会改正)
(平成28年3月16日 エレクトロニクスソサイエティ執行委員会改正)
(平成29年7月18日 エレクトロニクスソサイエティ執行委員会改正)
(平成29年9月13日 エレクトロニクスソサイエティ執行委員会改正)

第1条 (目的)

電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ研究技術会議(以下、研究技術会議という)は、エレクトロニクスソサイエティ(以下、ソサイエティという)の機動的・戦略的な運営、研究専門委員会および特別研究専門委員会(以下、両研究専門委員会という)、およびソサイエティが設置する国際会議国内委員会の財政健全化および活性化の実現のために、エレクトロニクスソサイエティからの権限委譲により両研究専門委員会および総合大会、ソサイエティ大会、関連国際会議等の自由な研究活動を促進することを目的として設けられた組織である。

第2条 (権限範囲)

研究技術会議は、第1条の目的を達成するために、エレクトロニクスソサイエティからの権限委譲に基づいて、以下の事項を担当する。

(1)
領域連携会議の運営に関わる事項
(2)
領域委員会(電磁波基盤技術領域委員会、フォトニクス技術領域委員会、回路・デバイス・境界技術領域委員会)の運営に関わる事項
(3)
両研究専門委員会全体の運営方針に関わる事項
(4)
両研究専門委員会の新設および廃止に関わる事項
(5)
両研究専門委員会の会計に関わる事項
(6)
技術研究報告の発行に関わる事項
(7)
技術研究報告の財務に関わる事項
(8)
総合大会およびソサイエティ大会(以下、大会という)等の企画・運営に関わる事項
(9)
大会等の財務に関わる事項
(10)
国際会議国内委員会の設置および廃止に関わる事項
(11)
その他、両研究専門委員会に関わる事項並びにエレクトロニクスソサイエティ執行委員会から個別に委託された事項

第3条 (組織)

研究技術会議は、ソサイエティ副会長(技術担当)、庶務財務幹事2名、技術渉外幹事2名、大会運営委員長、大会運営幹事、各領域委員会の委員長各1名および各副委員長の若干名と各幹事の先任と後任の各1名、各研究専門委員会・特別研究専門委員会の委員長、国際会議国内委員会の委員長で構成される。

第4条 (任務)

研究技術会議におけるソサイエティ副会長(技術担当)、庶務財務幹事、技術渉外幹事、大会運営委員長、大会運営幹事、各領域委員会の委員長各1名および副委員長の若干名と幹事の先任と後任の各1名、各研究専門委員会・特別研究専門委員会の委員長、国際会議国内委員会の委員長は、以下に示す任務を持つ。

(1)
ソサイエティ副会長(技術担当)は、研究技術会議を統括し、両研究専門委員会および大会等企画に関する事項について担当する。また、エレクトロニクスソサイエティ執行委員会の委員を兼務する。
(2)
庶務財務幹事は、ソサイエティ副会長(技術担当)を補佐し、研究技術会議の効率的な運営に寄与し、また両研究専門委員会等に関する事項の総務・財務を分担して担当する。先任の庶務財務幹事はエレクトロニクスソサイエティ執行委員会の委員を兼務する。
(3)
技術渉外幹事は、ソサイエティ副会長(技術担当)を補佐するとともに、国際学術研究集会に関する事項について担当する。先任の技術渉外幹事はエレクトロニクスソサイエティ執行委員会の委員を兼務する。
(4)
大会運営委員長および大会運営幹事は、ソサイエティ副会長(技術担当)を補佐するとともに、総合大会およびソサイエティ大会の企画に関する事項について担当する。また大会運営委員長はエレクトロニクスソサイエティ執行委員会の委員を兼務する。
(5)
各領域委員会の委員長は、各領域委員会と研究技術会議との連携について担当する。また各領域委員会の委員長はエレクトロニクスソサイエティ執行委員会の委員を兼務する。
(6)
各領域委員会の副委員長は、当該領域委員会の委員長を補佐するとともに、領域委員会と研究技術会議との連携について担当する。
(7)
各領域委員会の幹事は、各領域委員会の委員長を補佐するとともに、研究技術会議との連携について担当する。
(8)
各研究専門委員会・特別研究専門委員会委員長は、各研究専門委員会・特別研究専門委員会の代表者として、各研究専門委員会・特別研究専門委員会と研究技術会議との連携について担当する。
(9)
国際会議国内委員会委員長は、国際会議国内委員会の代表者として、各国際会議国内委員会と研究技術会議との連携について担当する。
(10)
研究技術会議は、エレクトロニクスソサイエティ運営委員会で決議された指針の下、他の会議と連携して上記の任務を遂行する。

第5条 (会議)

イ)領域連携会議

ソサイエティ副会長(技術担当)は領域連携会議議長(以下、議長という)となり、領域連携会議を開催し、第2条に示す事項のうち、研究技術会議全体、あるいは領域委員会をまたぐ事案等に関する審議を行い決定する。決定事項については、エレクトロニクスソサイエティ執行委員会に報告の義務を有する。

2.
会議は、原則として年2回開催するものとし、また必要に応じて、議長の判断により開催できる。
3.
領域連携会議は、ソサイエティ副会長(技術担当)、庶務財務幹事2名、技術渉外幹事2名、大会運営委員長、大会運営幹事、各領域委員会の委員長各1名で構成される。
4.
領域連携会議の定足数は、委員総数の1/2とする。委員については代理人の出席を認め、代理出席および委任状を定足数に含める。
5.
領域連携会議の決議の方法は、審議を基に、議長の判断で、記名投票・無記名投票・挙手・口頭での確認等の手段を選ぶことができる。すべての票決・挙手において第5条に定める委員それぞれが1票の投票権を持ち、多数決により決定するが、可否同数となった場合は、議長の判断によって決する。尚、詳細な意思決定プロセスは、総会・理事会における意思決定プロセス内規に準ずるものとする。
6.
領域連携会議における、審議、承認は、会議による外、電子メール審議規程に定める手続きに従って、電子メールなどの電子的手段によっても行えるものとする。
ロ)領域委員会

領域委員会の委員長は領域委員会議長(以下、議長という)となり、領域委員会を開催し、第2条に示す事項のうち、所属する研究専門委員会、特別研究専門委員会、国際会議国内委員会の運営に関する審議を行い決定する。決定事項については、エレクトロニクスソサイエティ執行委員会に報告の義務を有する。
領域委員会は領域委員長1名、幹事の先任と後任各1名をおく。なお、必要な場合、副委員長若干名をおくことができる。

2.
領域委員長の任期は、ソサイエティ運営規程に定める通り1年とし、2期をこえてはならない。また、再任できない。副委員長及び幹事の任期は1年とし、2期をこえてはならない。
3.
会議は、原則として年5回開催するものとし、また必要に応じて、議長の判断により開催できる。
4.
領域委員会は、領域委員長と領域副委員長、幹事、所属する研究専門委員会の委員長、所属する特別研究専門委員会の委員長、所属する国際会議国内委員会の委員長から構成される。
5.
領域委員会の定足数は、委員総数の1/2とする。委員については代理人の出席を認め、代理出席および委任状を定足数に含める。
6.
領域委員会の決議の方法は、審議を基に、議長の判断で、記名投票・無記名投票・挙手・口頭での確認等の手段を選ぶことができる。すべての票決・挙手において第5条に定める委員それぞれが1票の投票権を持ち、多数決により決定するが、可否同数となった場合は、議長の判断によって決する。尚、詳細な意思決定プロセスは、総会・理事会における意思決定プロセス内規に準ずるものとする。
7.
領域委員会における、審議、承認は、会議による外、電子メール審議規程に定める手続きに従って、電子メールなどの電子的手段によっても行えるものとする。

第6条 (研究専門委員会)

研究専門委員会は研究専門委員長1名、必要数の専門委員および幹事1名ないし2名をおく。なお、必要な場合、副委員長、幹事補佐および顧問若干名をおくことができる。

2.
研究専門委員長の任期は、ソサイエティ運営規程に定める通り1年とし、2期をこえてはならない。再任はできない。また、幹事の任期は2年とする。研究専門委員会は専門委員の任期を独自に定めることができる。
3.
研究専門委員会は別に定める第一種研究会を年3回以上開催し、また、第二種研究会を開催することができる。また、関連の(国際)学術研究集会を主催することができる。 ただし、(国際)学術研究集会については事前に所属する領域委員会の承認を得なければならない。
4.
研究専門委員長は、その専門委員会を主掌し、定期的にその活動状況を所属する領域委員会に報告する。また、研究専門委員長は、関連する他のソサイエティの専門委員会や運営委員会にも、必要に応じ、協力・交流を目的として、相手方ソサイエティ会長の承認のもとで出席し発言できる。
5.
副委員長は、研究専門委員長を補佐し、研究専門委員長に事故があるときはこれに代わる。

第7条 (特別研究専門委員会)

特別研究専門委員会は委員長(以下特別研究専門委員長と称す)1名、必要数の専門委員および幹事1名ないし2名をおく。なお、必要な場合、副委員長、幹事補佐および顧問若干名をおくことができる。 特別研究専門委員長の任期は1年とし、2期をこえてはならない。また、幹事の任期は2年とする。

2.
特別研究専門委員会は、別に定める第二種研究会を開催しその分野の学問、技術の発展普及を図り、また、執行委員会の了承のもと第一種研究会を開催することができる。また、関連の(国際)学術研究集会を主催することができる。ただし、(国際)学術研究集会については事前に所属する領域委員会の承認を得なければならない。
3.
特別研究専門委員長は、その専門委員会を主掌し、定期的にその活動状況を所属する領域委員会に報告する。
4.
副委員長は、特別研究専門委員長を補佐し、特別研究専門委員長に事故があるときはこれに代わる。

第8条 (国際会議国内委員会)

国際会議国内委員会は国内委員会委員長1名をおく。その他の組織、構成は各国際会議国内委員会の定める規程による。

第9条 (第三種研究会)

研究技術会議は、近傍分野の探索、将来の研究テーマの調査を目的として、研究会運営基準内規に基づく第三種研究会を開催することができる。

第10条 (国際学術研究集会)

国際学術研究集会については運営規則を別に定める。

第11条 (研究専門委員会および国際会議国内委員会の新設・統廃合)

研究専門委員会および国際会議国内委員会の新設・統廃合は下記によって行う。

イ)
一定数以上の正員
ロ)
ソサイエティ執行委員会構成委員のいずれかにより、ソサイエティ執行委員会あてに提案を行い審議し、決定する。

第12条 (特別研究専門委員会の新設・継続・廃止)

特別研究専門委員会の新設は下記にしたがって行い、領域連携会議の承認を得て継続・廃止を決定する。継続・廃止の判断の期限は、当該特別研究専門委員会の幹事団が新設(すでに設置されている委員会においてはすでに定めた活動期限の終了時)の際に定め、領域連携会議の承認を得るものとする。

イ)
新設・継続・廃止の提案は、一定数以上の正員または研究技術会議構成委員により、領域連携会議あてに行う。
ロ)
新設・継続・廃止提案を領域連携会議で審議し結果をソサイエティ執行委員会に報告する。

第13条 (領域委員会の構成、数、名称等の変更)

領域委員会の数、構成、名称等の変更は下記によって行う。

イ)
変更の提案は、一定数以上の正員または研究技術会議構成委員により、領域連携会議あてに行う。
ロ)
変更の提案を領域連携会議で審議し、ソサイエティ執行委員会あてに提案を行い審議の上、決定する。

第14条 (大会等)

大会等の企画・運営に関する管理・指導および調整は大会運営委員長および大会運営幹事が担当し、第5条の領域連携会議における審議に基づいて決定する。

2.
大会運営委員長および研究技術会議が指名したものは、大会委員会の委員を兼務する。

第15条 (財務)

財務は議長および技術渉外幹事および各領域委員会の各幹事と連携して、庶務財務幹事が担当し、両研究専門委員会、国際会議国内委員会、大会および技報の発行経費等の会計を含む研究技術会議に関する財務についての把握・取り纏めおよび調整を行い、第5条の領域連携会議および領域委員会における審議に基づいて予算および決算を行う。

2.
両研究専門委員会の会計は、研究技術会議の予算に基づき各研究専門委員長・特別研究専門委員長が責任を持って企画、管理、運営し、所属する領域委員会に報告の義務を有する。 両研究専門委員会の統廃合時剰余金は、統合先の両研究専門委員会に繰り入れるか、ソサイエティ会計に全納することとし、その処理については領域連携会議で審議、決定の上、執行委員会へ報告する。
3.
国際会議国内委員会の会計は、国内委員会が実行上の責務を負って企画、管理、運営し、所属する領域委員会に報告の義務を有する。

第16条 (規程の改廃)

本規程の改廃は、第5条の領域連携会議における審議に基づいて発議し、エレクトロニクスソサイエティ執行委員会の承認を受けるものとする。

附則 (平成28年4月1日改正)

本規程は平成28年4月1日から施行する。

附則 (平成29年7月18日改正)

本規程の改正は平成29年7月18日から施行する。

附則 (平成29年9月13日改正)

1. 本規程の改正は平成29年9月13日から施行する。

2. 研究専門委員会の活動の年度は、毎年度の定時社員総会日から翌年度の定時社員総会前日までを1年の期間と定める。

3. 特別研究専門委員会の活動期間は,活動開始年度の定時社員総会日から,当該委員会の定める年限の最終年度の定時社員総会前日までとする。 ただし、本規定施行時にすでに活動している特別研究専門委員会においては、本規定施行時にすでに定められている活動期限を迎えたときに、継続の際には当該委員会の定める年限の最終年度の定時社員総会前日までを期限とする。また、この措置に伴い活動期間が2年を超える場合は、2年を超えない最後の定時社員総会前日を、委員長、幹事の任期とする。

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