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本委員会設置の目的
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2006年5月に現在の医療ICT時限研究専門委員会は、開設以後、国内外でICTを中軸とする医工融合分野の研究開発や、NICTが主催する医療ICT産学官連携コンソーシアムによる無線ボディエリアネットワーク(BAN)の国際標準化に代表されるように、医療ICT分野のグローバルビジネスの創生に必要な標準化や、BANの物理層技術のコアである超広帯域(UWB)無線に関する電波法の技術基準などの法制化に、多大な貢献を果たしてきた。特に、医療ICTという新たな学際領域を創生し、その下で従来からの家電などの応用を前提にしたICTの信頼性では満たされない人命にかかわる医療に求められるデペンダブルICTのための物理層、MAC層から上位層のICTの要素技術や統合理論の構築や同分野の専門家（科学者、エンジニア、医師など）の人材育成に中心的な役割を果たし、国際標準化や国際会議を通じて、国内外の学界、産業界、政府・行政機関に、医療ICTが広く認知されるに至った。
以上のように、本時限研究専門委員会は、先端ICTを専門とする本学会から、医療ICTの新学問領域の創生を行い、医療関係領域と緊密に連携しながら、議論の場を提供し、研究開発、人材育成、標準化、法制化を国際的に推進し、今後、継続的に活動を活発にする。さらに、その成果を産業化し、グローバルビジネスや、少子高齢化が進む世界的社会問題の解決策を提供する社会サービスに貢献するために、7年間の実績を踏まえ、本学会通信ソサイエティの第一種研究専門委員会として、更なる発展を目指すものである。
通信ソサイエティの第一種研究会として活動するに当たり、学術や応用において関連のある同ソサイエティの各種研究会と、関連する分野の横断的連携を深めると共に、医療ICTならではのアイデンティティを高めることを使命とする。具体的には、生体内外おける電磁波環境が人体に与える影響などに関して本ソサイエティのAP、EMCJ研究会との関連も深く、連携が期待でき、同研究会に物理層より上位層のプロトコル、ルーティング、セキュリティなどに依存する技術や理論で差別化を図る。IN、RCS、CS、SAT、IA研究会との基礎理論、要素技術における共通性を有効に活用しつつ、ヘルスケア、医療への応用面での専門性を先鋭化させる。さらに、比較的に近年設立されたASN、SRW研究会とは、BANのような人体周りのセンサーネットワークや近距離無線ネットワークとしての共通性を認識しつつ、ヘルスケアや医療目的のセンシングと共に遠隔制御のための物理層と共に、医療ネットワークのための情報セキュリティやネットワークアーキテクチャなどの上位層における特殊性を明確にする。
本学会の異なるソサエティにおける関連する研究活動には、医療画像処理、倫理、情報セキュリティ、信頼性工学、高信頼制御通信、医療デバイスなどのヘルスケア、医療をキーワードとする共通性を認識すると共に、システムやサービス全体の統合的最適化などの視点でユニークネスを明示する。また、本研究専門員会の最大の特徴は、各種の医学系学会や、日本生体医工学会、日本医療情報学会などの医工系学会と本学会のリエゾンを務め、ICT分野の研究者、技術者と、医師、医療従事者の本学への参画を促し、電気電子情報分野の企業のヘルスケアや医療へのビジネス展開、医薬品や医療機器分野の企業のICTへの展開、さらには、医学と工学に精通した人材の育成に貢献することにある。さらに、これまでの時限研究専門委員会では、医療用周波数や防護指針などの電波法技術基準を、必ずしもカバーしきれていない医療ICT機器の薬事法承認に必須な学術的核心である「レギュラトリ科学(Regulatory Science)」の科学的研究を推進することも期待される。
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活動期間
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- 2006年5月から2014年3月までは時限研究会として活動
- 2014年4月より常設研究会として活動中
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研究分野
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- 医療情報通信にかかわる物理層およびアクセス技術の研究
- 医療情報通信にかかわるネットワーク技術の研究
- 医療情報通信技術(MICT)を用いたアプリケーションの検討
- MICTにかかわる電磁波防護指針の検討
- MICTが医療現場に与えるメリット・デメリットについて
（病院内外での情報共有と個人情報保護、など）
- MICTが普及するための戦略
（保険制度、政策、法・ガイドライン整備など）
- MICTに関連した標準化への貢献策についての検討
（ボディエリアネットワークや画像処理など）
- MICT従事者・研究者育成についての提言
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専門委員会（2014年4月現在）
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委員長
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河野 隆二（横浜国立大学）
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副委員長
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王 建青（名古屋工業大学）
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杉町 勝（国立循環器病研究センター）
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幹事
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青柳 貴洋（東京工業大学）
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渡辺 聡一（情報通信研究機構）
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幹事補佐
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安在 大祐（名古屋工業大学）
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大野 光平（東京理科大学）
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島 圭介（横浜国立大学）
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専門委員
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相河 聡（兵庫県立大学）
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井家上哲史（明治大学）
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伊関 洋（早稲田大学）
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井田 一郎（富士通株式会社）
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小川 晃一（富山大学）
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太田 英敏（札幌整形循環器病院）
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大西 輝夫（株式会社NTTドコモ）
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笠松 章史（情報通信研究機構）
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門 勇一（京都工芸繊維大学）
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川島 信（中部大学）
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金ミンソク（新潟大学）
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小林 岳彦（東京電機大学）
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近藤 博史（鳥取大学医学部）
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近藤 則子（早稲田大学）
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佐々木重信（新潟大学）
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幸島 明男（産業技術総合研究所）
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柴 建次（東京理科大学）
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杉本 千佳（横浜国立大学）
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高田 潤一（東京工業大学）
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高玉 圭樹（電気通信大学）
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高橋 応明（千葉大学）
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滝沢 賢一（情報通信研究機構）
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田中 宏和（東芝）
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中村 肇（大阪市立大学）
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中山奈津紀（中部大学）
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二川 佳央（国士舘大学）
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花田 英輔（島根大学医学部附属病院）
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原 晋介（大阪市立大学）
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平栗 健史（日本工業大学）
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真嶋由貴恵（大阪府立大学）
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宮崎 祐行（日立製作所）
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宮崎 祐行（日立製作所）
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山嵜彰一郎（職業能力開発総合大学校）
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李 還幇（情報通信研究機構）
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四方 博之（関西大学）
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顧問
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中嶋 信生（電気通信大学）
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選奨規定
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